レジシステム改修に最大350万円補助それまでして減税するのか

政府は来年4月から飲食料品の消費税１％への引き下げに向け、中小企業と小規模事業者のレジシステムの改良費として1案件で最大350万円を補助することが24日分かった。減税は2年間と決まっており、また値上げの際には大きな軋轢が生まれそうだ。それほどまでに、先の衆院議員選挙時の公約というモノに縛られなくても良いのではないかと私など市井のいい加減な人間は考えてしまう。

支援はソフトウェア関連の改修に加え、マニュアル作成、導入研修、保守サポートも含める。補助の対象期間は、税制改正大綱を決定した今月15日からで、27年1月をめどに申請受付を始める予定と聞く。大綱には、コスト増や減収などの影響を受ける事業者の負担を和らげると説明した。同じように2019(平成31)年10月の消費税増税時の軽減税率導入の前に、政府は995億円を予備費から支出し、中小事業者のレジの導入や改修を支援したことがある。

どうだろうか、選挙公約は国民との約束だから何が何でも果たすことは大事だが、その後の国際社会情勢の激変や災害の大きい激甚災害発生で、どうしても減税施策を果たすことが国民の利益につながらないとして、「消費税ゼロ公約」を廃止しても良いのではないか。もちろん公約違反だから「退陣」を言われたら、次の選挙で是非を問うとしてここの減税を見送ることは出来ないモノだろうか。

2年したらまた課税するというなら、ここ一番消費税ゼロ減税は辞めた方が良い。大雨の被災者により手厚い支援をした方が、歴史にも名を残す施政だと思います。今のやり方は、小泉純一郎元総理大臣が参議院審議の中で自分の意見が通らないから衆議院を解散すると選挙したのとよく似ています。小泉純一郎元総理大臣も、言い出したら猪突猛進で人の言うことを聞かないらしい。

それを政治家は、『信念の人』と勘違いしているところがある。ただの頑固者、エゴイストに過ぎない。間違っていたと考えるなら、職を辞すことになったとしても、潔く改めてその後の正解と思う選択枝に舵を切ることだ。それが真に国民の信託に応えることになる。【遺訓二十六条】己を愛するは善からぬことの第一也。修行の出来ぬも、事の成らぬも、過ちを改むることの出来ぬも、功にほこり驕謾の生ずるも、皆自ら愛するが為なれば、決して己を愛せぬもの也。西鄕南洲は遺訓集の中で、こう言って死にました。