会長日記

第6607回

高松秋のまつり仏生山大名行列も中止

今年10数年ぶりに『宅建士』試験監督役から解き放されて、同日行われる標題のまつりに協力ができると意気込んでいたのです。本日、同実行委員長の十河寛敬氏に確認したところ、「いましがた中止の通知があった」とのことでした。地元も、事前に「やむなし」の合意ができていました。ここでも人気の一つに、秋の「花火」がありました。

これで高松夏まつりも中止で、ここでの花火もありません。「大曲」とか、全国の有名どころの花火や、阿波おどりやよさこい、東北の3大まつりも軒並み「中止」になっています。まつり好きの私でも、「致し方ない」と思います。毎日新型コロナウィルスのニュースを書く私でさえ、「辟易」していますが、31日の東京は460名余の陽性発表がありました。仕事で沖縄へ電話したら、71人の感染で嘆いていました。

この先どうなるか全く予想がつきませんが、越冬後の2次感染で、100年前のスペイン風邪は2年目の2次…

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第6606回

体温計の七不思議

別に数えて七つあるわけではないのですが、体温計にまつわるトラブルです。わが家では夫婦して、毎朝の検温をしています。それをかみさんが、家計簿に記載して残しています。朝の検温を忘れた日は、昼食時に計っていますが、こちらが若干高めにでるようです。まず、その体温計の調子が悪くなりました。内臓電池を探して、家電量販店へ出向きましたが、その小型特殊電池はどこにもありませんでした。

電池の交換ができても、調子がイマイチでした。もう一本ある体温計も、電池の交換をしてみました。こちらの電池は、難なく入手出来ました。先の一番電池は4月の頃の話、2番目の電池は7月の出来事と、新型コロナウィルスの影響が入荷にもあったようです。

昨日ですこの2個目の電池を買い求めた時、「体温計は売ってないわね」と声かけたら、「午前中に一本だけ見ました」というので、その売り場へ急ぎました。前日も来ましたが、その時はなかったのです…

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第6605回

ついに空白県岩手にも新型コロナの魔手新規国内感染1200人超

29日、新たに1260人の新型コロナウィルス感染者が確認された。1日の感染者が4桁になったのは初めてのことで、愛知や大阪、福岡などで過去最多を記録した。これまで感染者のいなかった岩手でも、2人の感染が確認されて、ついに日本中47都道府県へ感染が広がった。緊急事態宣言解除後に有効な対策が打ち出せない中、感染拡大が止まらない状況だ。

国内の流行は4月11日に最初のピークを迎え、720人の感染を確認。その後は減少に転じ、5~6月は概ね100人未満で推移していたが、6月末から再び拡大傾向になった。政府や東京都は『医療現場が逼迫していないから』と言い続けて、新たな対策を講じていない。われわれ市井の人間は、「重症患者」より「新規感染者数」が気になるところであります。

一方香川県では29日、新型コロナウィルスの感染が28日に判明した観音寺市の20代男性会社員の濃厚接触者18人のうち、家族と友人の計4…

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第6604回

水害リスク情報の重要事項説明への追加

今年2020年の梅雨明けは、28日南九州で例年より半月遅れでようやく梅雨明け宣言が出た。九州を中心に、今年も大雨の被害が多発した。そのたびに、市町(県)ハザードマップの予想通りの洪水や氾濫が起こった。このタイミングでの法改正は、実に速くて流石に公明党の赤羽一嘉国土交通大臣、庶民の味方だと感心する。

しかし実際の所法案は、平成30年7月豪雨や令和元年台風19号など、甚大な被害をもたらした大規模水災害の頻発を受けて、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることを踏まえ、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを活用し、水害リスクに係る説明を契約締結前までに行うことが必要となってきたことから、今回、重要事項に水害リスクに係る説明が追加されました。

弊社ではいち早く、市町がホームページ等で公表している『ハザードマップ』をダウンロード(カラ…

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第6603回

もう元には戻さないHITACHIのテレワークと在宅勤務

新型コロナウィルスの感染拡大を受け今春、約2万2千人の国内社員が一斉に在宅勤務を始めた日立製作所。導入から約1ヶ月たった4月下旬の副社長会議で、収束後も在宅勤務を続けるか議論となった。最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻さない」、働き方の新常態(ニューノーマル)を作っていく。

社員の働く意識を変えるという難題に、約10年挑んできた日立。社内に深く根付いていた終身雇用や、年功序列を前提とした日本型雇用が厄介だった。「人事制度を世界共通にしてくれ」。日立は2008年、このサブプライムローンが不良債権化することにより、世界中で売りさばかれたデリバティブ商品が大暴落、こうした商品を大量に抱えていた金融機関が次々と倒産した。これがリーマンショックである。

この年後日立は、当時製造業で過去最大となる7,873億円の連結最終赤字を計上した。海外…

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第6602回

膨らむ都市の『負動産』空きを生かせぬ駐車場

千葉県にある、築浅の約30戸の分譲マンション。ここの管理組合が、駐車場の負担問題で揺れている。住戸は埋まっているのに、機械式の立体駐車場が満車時の3分の1しか使われておらず、維持管理費などを十分に賄えないためだ。地方都市ではマンションは、そのグレードもさることながら、駐車場が住戸の2倍程度ついていることが売れ筋の常識だった。

駅に近いうえ、カーシェアリングが広がっている。高齢者の運転免許証の返納も増え、車を持たない住人が多くなった。負担軽減のほか、浸水リスクを減らすため駐車場の地下部分をなくしたいと自治体に打診したが、条例を盾に断られた。多くのマンションは、自治体の条例などで、一定の駐車場の設置が義務づけられている。こちらは一向に、変わらない。

この物件の場合も条例で戸数の50%以上、最低でも十数台分の駐車場を確保しなければならなかった。マンション管理業協会(東京・港区)の調べでは、都…

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第6601回

とんび

ご存じ重松清の小説『とんび』(角川文庫刊)の映画化、25日はNHKBSで『前編』と『後編』の両方を鑑賞しました。広島県を舞台に、妻を失った父親が息子の反抗期や学校でのトラブル、受験、自立、意外な女性との結婚など様々な困難に直面し、不器用に戸惑い、悩みながらも息子の幸せを第一に考え、周囲の支えを受けながら男手一つで息子を育てた父の半生と親子の絆を描いた作品です。

過去にも観たことがありましたが、『後編』は覚えていませんでした。きっと飲んだくれて白河夜船、うとうとしながらうたた寝だったのでしょう。それで、覚えていないのだろうと思います。あの堀江貴文氏が、収監中に独房で読んで涙したと聞いたことがあります。涙なくして、観ることは出来ません。

堀江貴文氏だけでなく、私もかみさんも今日は泣きました。主人公「やっさん」の父親が、幼少期離婚で自分の元から去ります。母親も他界していて、天涯孤独の少年時代…

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第6600回

対サイバー攻撃民間と人材育成河野太郎防衛相談

政府や小池百合子東京都知事のSTAY・HOME令で、民間の企業は「テレワーク」を取り入れ、出勤を極力押さえる方針をとった。それが奏功してか、一時期PCR検査の『陽性』が減ったかに見えたが、ここへ来て23日は、全国の感染者が981人と4桁に迫った。不動産業界の専門紙では、今後さらに、店舗事務所面積が激減するのではないかとの心配が広がる。

それに呼応するかのように、テレワーク等のセキュリティーが余りにも脆弱で、社内機密が抜き取られる被害も言われ始めている。事業所間は、プログラムのみならず、通信回線もセキュリティーがしっかりしている。それに比べて、自宅等では光通信回線だとは言いながら、セキュリティ面は、これまで全く対策が取られていない。

過去のサイバー攻撃対策は、ウィールスなどを仕込まれて、データー破壊などの『愉快犯』的存在誇示現象に対処するケースが多かったように思うが、昨今言われているのは…

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第6599回

待っていた球児たちの熱い夏香川県高校野球開幕

香川県高野連が独自に開催する県高校野球大会が23日、県内2球場で開幕しました。待ってましたと、高松商VS高松東の試合を観に、遠い『レグザムボールパーク丸亀』まで出かけて行きました。ところが許された観客は、選手の保護者ら事前に登録した者に限定、私は渋々帰りました。そもそもコロナ禍による長期休校で練習時間が限られた中、懸命に調整してきたナインのためのモノで、当然と言えば当然。

しかしこんな田舎で、それもマイカー移動で球場もガラガラ、離れて座っても十分な広さがある。「密閉・密集・密接」とは思わないが、しかし決まっていることに異存を挟んでも仕方ない。帰りは、かねてから立ち寄ってみたいと願っていた「昼食」を食べて、帰りました。「お早いお帰りで」と笑われました。

その試合結果は7回コールドで、高松商10-1高松東。まずまずのスタートを切ったようであります。新型コロナウィルスの影響で、春の選抜大会が…

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第6598回

米政府8月から取引排除中国五社製品使う企業を

米政府は2019年8月13日から華為技術(ファーウェイ)、ZTEおよび警察などの特定用無線で世界シェア1位のハイテラ(海能達通信)、監視カメラ業界で世界シェア1位のハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)、同2位のダーファ(大華)など、中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。

それが対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も、修正を迫られる。7月14日付けの官報で、『国防権限法』を8月13日から実施するための暫定規則を掲載した。

『国防権限法』は、米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。2018年8月13日に成立した、19会計年度(18年10月~19年9月)は、中国に情報や技術が流出するのを防ぐため、輸出規制を強化…

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