香川県高松市 仏生山の不動産
法務省が、取締役会の議事録作成に必要な取締役と監査役承認について、クラウドを使った電子署名を認めるという。これまで会社法が、電子署名を容認しているかを明示する規定はなかった。新型コロナウィルスの感染防止策の一環で、署名や押印に関わる手続きを簡素にしたい経済界の要望を反映し、法務省が明確な方針を定めた。
認めるのは、「リモート型」や「クラウド型」と呼ばれる方式だ。昨日の小欄にも少し触れたが、署名と署名に必要な鍵をサーバーに保管し、すべての手続きがクラウド上で済ませることになる。当事者がネット上の書類を確認し、認証サービス事業者が代わりに電子署名するのも可能となる。むしろこの「業者型」が、時代を凌駕するだろう。
これまでも、手元で保管するＩＣカードやＵＳＢを使った電子署名は認められていた。ＩＣカードなどの発行に数週間かかり、利用者があらかじめ認証サービス事業者に、自らを証明する書類を提出す…
新型コロナウィルスへの対応で、在宅勤務の拡大･定着が急がれるが、その妨げになっているのがハンコ主義や書面主義、対面原則といった昔ながらの商慣習だ。ＩＴ企業を中心に一連の慣行と決別し、業務のデジタル化を進めようという機運が急速に高まっている。こうしたうねりを経済界全体に押し広げ、日本経済のデジタル化に弾みを付けたい。
インターネット接続サービス大手のＮＴＴコミュニケーションズの調べでも、5月の平日日中のデータ通信料は、2月下旬の週に比べ5割ほど多い状況が続いている。週次でも前の週を上回って通信料が増え続けていたが、5月18日(月)からの週は、前の週を小幅に下回った。緊急事態宣言の解除を受け、企業が在宅勤務のテレワークを縮小する動きもあり、今後はデータ通信量の伸びが鈍る可能性がある。
つまり「取引先から郵送される書類の整理」「請求書などの発送」「契約書への押印」などが、ネックになっていると…
このネタも、日経新聞です。米調査会社モーニング･コンサルトによれば、2019年に「米国のZ世代の間で最も感心が増したブランド」の9位が、ソニーだった。米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン･ドット･コム)や韓国･サムスン電子は、10位以内に1社も入っていない。「Z世代」と言えば、1996(平成8)年～2010(平成22)年生まれ(諸説あり)の現在24～10歳の若者層。
国連推計などによれば、前のミレニアル(Ｙ)世代(80年～95年生まれ／40～25歳)を人口で凌ぎ、消費や文化への影響力が絶大だとされている。
《millennialは、千年紀の、の意》米国で、2000年代に成人あるいは社会人になる世代。1980年代から2000年代初頭までに生まれた人をいうことが多く、ベビーブーマーの子世代にあたる「Ｙ世代」や、「デジタル･ネイティブ」と呼ばれる世代と重なる。
またまた…
既報の予想通り、高松市から「特別定額給付金」の振込がありました。高松市によれば、オンライン申請では、28日までに6459件(1万6321人分)の振り込みが完了したと言う。今日か明日と言われていましたが、今日の昼確認したところ、確かに私と妻の二人分20万円が振り込まれていました。
「特別定額給付金」の振込を終えたのは、5月1～17日にオンラインで受理した7031件のうち、内容の不備がなかった6459件(92％)。18～24日までの申請分336件も、準備が整ったモノから週一回のペースで振り込むという。摘要には「タカマツシトクベツキュ」となっていました。高松市はネット申請を中止し、今は紙申請だけになっていますが、その中止が出る前のネット申請が通りました。
郵送申請については、受け付けを開始した25日に到着した約700件のうち131件分(19％)を29日に振り込むほか、配偶者からの暴力(DV)…
定休日で、かねてより計画していた「風呂洗い」に挑戦してみました。わが家の風呂は、約30年前に新築した時のまま、ユニットバスの四方八方にかなりカビ･黒ずみが目立つのですが、過去にも年末大掃除に何度か挑戦しています。そのたびに洗剤を変えたり、工夫を凝らしてやってはみたのですが、いずれも満足のいく結果には届いていません。
4月末からのコロナ連休では、いつもよりＴＶを観る時間が多くて、いつもは観ない「ＴＶショッピング」にもはまりました。提供者の思うつぼですが、その中に「ジャパネットたかた」のコーナーがあり、MCが上手かったのか私が単純だったのか、高圧洗浄機「ケルフィア」を注文していました。18日に宅配されたので、まず20日にブロック塀の洗浄をやってみました。
勿論道具に慣れていないモノで、脱着を重ね、試行錯誤の状態です。「ケルフィア」は、水道水を機械を通して高圧洗浄する水勢を作りノズルから出し…
私は新型コロナウィルス感染症対策として、「ＰＣＲ検査」と「接触アプリ」の活用に感心を持っています。この二つのセットで、感染拡大を抑えることが出来る。安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウィルスへの対策として、6月中旬をめどに、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリを導入すると表明した。
プライバシー保護に配慮し、「個人情報は全く取得しない」と説明している。今の安倍政権の言うことを、そのまま受けとる国民は少ない。だから、個人情報の取得は出来ない。昨日の小欄で、オーストラリアで導入が計画されているシステムは、個人情報が政府のサーバーに取り込めるようになっている。
しかしその使用は厳しく限定し、保健関係機関だけからのアクセスにし、罰則規定も設けている。首相が国民に丁寧に説明して、導入すると報じられている。この裏読みをすると、一旦蓄積されたビッグデータは、別の機会に善…
新型コロナウィルスが、データーエコノミーに新たな選択を迫る。個人データを駆使するテクノロジーは、副作用も伴うがうまく使いこなせば、感染拡大の防止や経済再生の原動力にもなる。個人と社会の利益に、どう折り合いを付けるか。世界はある意味試されているように思う。私の「特別定額給付金」は、5月14日に「ぴったりサービス」という知らないところから、電子申請送信完了のメール連絡が届きました。
推測するに、電子申請自体は「成功」した。その後の手続きは、「高松市」次第であると言っているようだ。話は前後するが、その前の時点で28～29日に私の指定口座に高松市からの振込があれば、喜んで下さいという主旨の電話確認を市職さんとした。その後の22日に、ケーズデンキから「マイナンバーカードリーダー」が届いたと連絡があった。パソコンを使わず、スマートフォン(スマホ)から電子申請をしたのだ。もういらないが、記念に買い求め…
何とも長いタイトルになったが、5月24日(日)日経新聞の14面に、香川県庁舎東館の写真が大写しされている。新聞記事から拾ってみると、高松市中心部に立つ香川県庁舎は、コンクリートで日本建築の柱と梁の構造を表現したと評価される丹下健三氏初期の代表作とされる。氏は1913(大正2)年大阪生まれだが、7歳から中学卒業まで愛媛県今治市で育った。
そのためか瀬戸内海を挟んで、香川県･愛媛県･広島県･岡山県内に丹下健三氏の設計作品が16と多い。特に有名なのは、「広島平和記念資料館」「原爆死没者慰霊碑」。県内にも、先の県庁舎をはじめ県立体育館、文化会館がある。そして小欄でも紹介したように、県庁舎は耐震改修を中心に大規模改修工事を終えたばかりで、1958(昭和33)年の輝きを取り戻したところであります。
敗戦後、焼け野原に新たな庁舎の建設を決めたのは知事の金子正則。丸亀市のうちわ職人の息子で、東京帝大(…
日経新聞の何でもランキングに、標題のタイトル記事がありました。確かに「自宅に籠もって」となると、ＴＶやビデオ、そして歌となります。世界で２億8600万人以上の利用者がいる音楽配信サービスの「スポティファイ」によると、4月1日～7日にはポールアンカやクイーンなど、1950年～80年代の曲の再生回数が伸びたという。
国内でも、ザ･ビートルズなどがよく再生されたそうだ。昨今は、暗いニュースが多く、気分がふさがりがちな人も多いのでは。そんな今こそ聴きたい『元気になれる歌』を、10～60代の男女1,000人に聞いてまとめました。以下のモノは、60代の私の年代のベスト10を掲載します。ユーチューブに掲載されているモノで、著作権は問題ないと考えています。Ctrlキーを押しながらマウスをクリツクするか、インターネットエクスプローラー画面上に、コピーして貼り付けすると聞くことが出来ます。
１位ZARD「…
ニューヨークから共同通信社の配信記事ですが、米アップルとグーグルは20日、新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリの技術を公開した。似たような話は、韓国でも台湾でも聞いたように思う。問題は、感染者の個人情報が毀損されないかという心配がある。新型コロナウィルス感染者は、加害者になる可能性があるが、その前に被害者でもある。
米国の多くの州と22カ国で使用される予定で、これからの数週間で更に増える見通しだという。日本も、この技術を採用したアプリを導入する方針のようだ。米保健当局による、濃厚接触者を追跡する取り組みを支援するのが目的。症状のないヒトに、感染の可能性を気づかせることが出来るという。しかし多数がアプリを使用しなければ、効果は限定的だ。
新型コロナウィルス感染者が、ＰＣＲ検査の「陽性」情報を自分のスマートフォン(スマホ)に入力すると、過去の一定…