会長日記

第6880回

レオマワールド開業30周年で記念式典が

地方での大型テーマパーク『ニューレオマワールド』(丸亀市綾歌町)が開業30周年を迎え、29日「昭和の日・祝日」に記念式典が開かれた。あれからもう30年かと思うと、長かったような、ついこの前のことのように感じたりします。私は元来このようなテーマパークなどが大好きで、当時いた社員さん数名と会社を臨時休業にして、『野外研修』に出かけました。

レオマは、1991(平成3)年4月バブル景気で日本中が湧いている頃オープンしました。山を削る大規模工事は、2~3年を要したと聞いています。高松琴平電気鉄道と交渉して、琴平線のルート変更・新駅開設まで計画したとか。当時の規模として、田舎であっては大したモノだと私は感心しました。テークパークで全国でも生存しているのは、そう多くないと思っています。

『ニューレオマワールド』は、「レオマワールド」として開業したモノの、休園や名称変更、経営譲渡などを経て、現在は大…

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第6879回

なかとかせい!島岡御大の置き手紙by丸山清光

明治大学校友会からの定期メールで、標題の本が、2020年9月30日初版第1刷が上梓されたと知った。とりあえず買わなければという衝動から、通販で取り寄せた。そのまま会社の書庫に仕舞っていたのだが、最近取り出して読んでみた。なかなか面白い。今月27日にもう1冊取り寄せて、高松商の長尾健司監督に届けた。教育委員会からの通達か、野球部は勿論、どの部活動もやっていなかった。

島岡御大(おんたい)とは、東京六大学野球連盟関係者以外でも、明治大学野球部元監督島岡吉郎氏のことだと多くが知っている、名物監督のことです。1925(大正14・両親誕生)年に、東京帝国大学(現東京大学)が春のテスト参加を経て秋に正式に加わり、現在の東京六大学野球の形になってから、昨年で95年になる。島岡吉郎氏は、37年間監督として貢献していた。

東京六大学野球95年の歴史のなかで、神宮球場のフィールドで野球という球技を経験して…

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第6878回

JAL赤字130億円縮小で春秋航空日本を子会社化へ

日本航空(JAL)は26日、2021年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が、2870億円の赤字(前期は480億円の黒字)になったと発表した。通期ベースでは2012年の再上場以来初めての最終赤字だが、従来予想(3000億円の赤字)からは130億円縮小した。新型コロナウィルス禍のなか、国内線の旅客需要が最悪想定を上回ったほか、コスト圧縮も寄与した結果だ。

売上高にあたる売上収益は前の期比65%減の4810億円と、従来予想より210億円上方修正した。特に3月の国内線需要はビジネス利用を中心に回復し、コロナ禍前に比べて70%減という会社想定を5ポイントほど上回った。貨物輸送の単価が上昇したことも、売上を下支えした。航空需要の減少を受け、減便や機材の小型化を進めたり、社員の出向を拡大してコストを圧縮した。

一方これに先立ち、日本航空(JAL)が中国系の格安航空会社(LCC)の春秋航空日本(千葉…

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第6877回

収益優先「アルケゴス」で露呈一目均衡by日経新聞米州総局宮本岳則

日本経済新聞の19面投資情報12版4月27日に、標題の署名記事が掲載されている。内容を拾い読みしてみると、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネージメントを巡る騒動の後始末が書いてある。アルケゴスの投資先の一部銘柄が急落してアルケゴスの運用が行き詰まり、金融機関が持っていた担保の価格が急落。含み損を抱える事態に陥った。

巨額の損失を出しながら、公表を怠ったわけであります。早い段階で損切りした金融機関の損失は、野村らより軽微であった。取引金融機関の巨大損失を受けて、米当局は監視強化やルール見直しに乗り出す。だが規制導入だけでは、再発防止につながらない。アルケゴス・キャピタル・マネージメントの運用失敗が発覚したのは、3月下旬のこと。

野村ホールディングは同29日、2200億円の損失可能性を公表(最終的には3100億円)し、クレディ・スイスは4月6日に5200億円の損失見込みを明らかにしてい…

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第6876回

さぬき路の風物詩農業用水路のいで浚い2021

毎年この時期、つまり麦の収穫をして田植えをする頃になると、農業用水路の清掃をしています。農業用水路だから農家だけが取り組むのかと思いがちですが、ここさぬきでは、農業用水路を生活排水路として併用していることから、全戸が清掃に取り組んでいます。ため池からの水路網が文字通り、網の目のように細かくつながっています。

高松市全体では下水道普及率は83.5%と言われているのですが、計画区域に対しての実施施工面積だから、そもそも計画区域に入っていないエリアは、いつまで待っても下水道は完備しない。その替わりと言ったら失礼ですが、今は合併式浄化槽を設置することで水洗トイレ化が出来ている。そして浄化槽で浄化した生活水は、農業用水路に放流される。

これは私のうがった見方ではありますが、農業用水路が完備しすぎていて、下水道の整備が遅れているのかと思います。公衆用トイレにあっても、観光立市を目指すなら『まちなか…

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第6875回

やった侍紫雲CN50周年記念式典

4月25日(日)11時から、ホテルクレメント高松において標題の式典が、新型コロナウィルス感染症が拡大するなか、見事にやり遂げました。祝宴や姉妹提携の台湾からの臨席はありませんでしたが、式典は浜田恵造香川県知事、大西秀人高松市長ら来賓を迎えてのモノでした。会場は、高松一のホテルクレメント高松。高松紫雲LCの例会会場です。

1970年3月8日、高松玉藻LCをスポンサーとして日本で1488番目のクラブとして結成され、同11月1日に77名のチャーターメンバーでチャーターナイトを迎えました。どのクラブも、会員数を大幅に減らしていますが、紫雲LCは正会員45名家族会員16名と、大健闘されています。

わが高松栗林LCもここ高松紫雲LCと同じスポンサー、つまり高松玉藻LCが親クラブですが、親クラブが高齢のためか会員減で、吸収合併されて消滅という噂も聞こえてきています。真意は確かめにくいのでありますが、…

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第6874回

1年間何をしていたのかby日経新聞トップ記事と四国新聞

あまりにも『ショッキングなタイトル』に、思わず目を奪われた。緊急事態宣言が25日から、4都府県に発令されるに際して、『1年間何をしていたのか』と政府・自治体首長・医療界の3者に疑問を突きつけている。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。

感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通して、結果としてこれに当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療が、コロナに敗れるのを座視は出来ない。感染増大地域の知事らが、責任を持って効果的で効率的な医療体制を急ぎ再構築すべきだ。診療報酬の特例と国費の拠出は、十分すぎるほど用意されている。

にもかかわらず、病院間の連携がいまだに貧弱な地域がある。各地の医師会と病院団体は、当事者意識をしっかり持ってほしい。病院の機能や病床に関する責任は、一義的に知事が負…

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第6873回

公益財団法人オイスカ四国支部第11回幹事会と渡辺利夫会長講話

公益財団法人オイスカ四国支部の通常総会であります。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、会員だけの質素な総会になりました。その替わりといったら失礼ですが、三豊市の招きで渡辺利夫オイスカ会長が来県、昨日の講演会の第二部がここ、公益財団法人オイスカ四国研修センターで繰り広げられました。

オイスカの会長に新しく渡辺利夫拓殖大学学事顧問・前総長が就任しました。渡辺氏は、6月6日に開催された2017年度第一回理事会にて満場一致で新会長に推戴され、正式に就任。同氏は1939年、山梨県生まれ。経済学博士。慶應義塾大学を卒業後、同大学院博士課程を修了。筑波大学教授、東京工業大学教授を歴任後、拓殖大学国際学部長、学長、総長を務められました。

同氏は専門分野外でも識見豊富で、多方面で活躍されています。これまで外務大臣表彰、正論大賞を受賞されたほか、著書も多く『成長のアジア 停滞のアジア』では吉野作造賞を、『…

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第6872回

土地相続登記3年内に実施義務化違反に過料

所有者不明土地問題解決に向けた民法や不動産登記法の改正法などが21日、参議院本会議で可決し成立した。3年以内に相続登記を義務化し、怠れば過料が科されることになる。一方では一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。所有者不明問題を顕在化させたのは、10年前の東日本大震災だった。

増田寛也元総務相らの有識者研究会は2017年、16年時点で九州の面積を上回る約410万ヘクタールが、所有者不明となっているとの推計を発表して世間を驚かせた。さらに行政が手を打たなければ、2040年時点で、約720万ヘクタールに達する恐れがあると警鐘を鳴らした。これを受けて政府は、18年に関係閣僚会議を設置し、対策を本格化していた。

今回の改正は、最大の柱となる。施行日は多くの規定が公布後2年以内。相続登記義務化施行は、3年以内に政令で定める。改正法では、①相続不動産の取得を知ってから3年…

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第6871回

2030年「シン・世界」大全by渡邊哲也

2021年2月28日徳間書店から第1刷が上梓された、渡邊哲也氏の最新書であります。内容はそう難しいモノではなかったのですが、なかなか読み切ることが出来ず、ズルズルと今日まで引きずることになってしまいました。タイトルからして、まず中身のよく分からないモノです。シンは「新」の意味かなと思いますが、2020年大統領選挙後の内容を網羅しています。

2020年の大統領選挙によって、アメリカの政権は共和党から民主党へと交代した。その根本的な原因こそ、2020年に突如登場した新型コロナウィルスである。感染拡大という状況にあって、この選挙では郵便投票が認められることとなった。そのことで浮上したのが、現在まで続いていた大統領選の投票システムが公平か、否かという疑義である。不正投票があったとの主張もある。

両候補の得票数が僅差だったことから、勝者が決まった今なお「選挙制度」に対する不満は残ったままだった。…

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