会長日記

第6058回

平成30年度NPOマネージメント講座

「NPO法人の資金調達」の方法として、~クラウドファンディングや休眠預金活用など多様な方法を学ぶ~と題して、香川県男女参画・県民活動課が主催して、恐らくはじめての「ためになる講座」が、県社会福祉総合センター6階研修室で開催された。講師は、特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会・代表理事の関口宏聡氏。千葉県市原市在住。

受講対象者として県が考えているのは、NPO法人、ボランティア・NPO団体、地域コミュニティの関係者、または社会貢献活動に関心のあるモノとなっていました。私は、「NPO法人仏生山魂再開発フォーラム」の代表者として案内を頂き、喜んで参加しました。このような具体的な内容の講座は、実にありがたい。

正直なところ、NPO法人は正式には非営利活動法人で、活動に対する税金が安いというメリットがあるが、その分だけ、書類の提出など多岐に渡り煩雑だ。監督官庁はもともと香川県…

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第6057回

電子マネー高齢者に拡大70歳代の以上の利用5年で9割増

にわかに信じられない報道が、日経新聞1月29日(火)にあった。高齢者の間で、キャッシュレス決済が予想外に広がっているという。私も現金を持ち歩くのがおっくうになってきた。500円玉は、「百ちゃん預金」に必要だから、持ち帰って特性貯金箱に入れるから必要だ。正直その他は、自宅の鍵が入っている程度。

自分でもキャッシュレス決済のために、スマートフォン(スマホ)を使おうかと思い始めているところ。昨年末のペイペイは乗り遅れて、では次ならどれにしようかと迷っている。そんなところに、70歳代以上の電マネー平均利用額は、直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均58%を上回っている。

「高齢者は現金へのこだわりが強い」という固定観念とは裏腹。人生100年時代を睨み、企業は取り込みに必死だ。家計消費調査によると、電子マネー利用額で、世帯主が70歳以上では2012年で年間8688円と全世帯平均の8割だった…

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第6056回

坂本龍馬の生涯

四国地区不動産公正取引協議会が、高知のクラウンパレス新阪急ホテルで開催されました。高知県立坂本龍馬記念館の三浦夏樹学芸員から、標題の話しと、「インターネット広告の適正化に向けた対応について」、公正競争規約の解説がありました。小欄では、前段の話題についてかいつまんで紹介します。

昨年の4月に、明治維新から150年を記念したわけではないと思うのですが、新記念館が完成し、新たな明治維新前後の高知藩士の活躍をとりまとめた新展示が始まったようであります。私もガラス張りの本館は行ったことがありますが、新館はまだ行っておりません。桂浜近くにあり、本館の隣に建設されています。

坂本龍馬は、いまさら解説するまでもなく、いまだに多くの日本人に愛されている人気者です。三浦氏は、学芸員で鑑定団ではありませんが、西郷南洲の手紙は500万円位、それに比して坂本龍馬の手紙は、1億6千万円ほどする。概してその手紙が長…

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第6055回

平成乙女の像寄付者芳名板の完成報告

晩秋の昨年11月18日に、平成乙女の像の入魂・除幕式を挙行しました。晴天に恵まれて、大勢のご臨席を賜り、ありがとうございました。昭和乙女の像が白セメントで作られ、あれから50年。朽ち果てる前に、平成乙女の像を作りたいという彫刻家・萬木淳一氏の熱意に、教え子らが共鳴し、284名・企業・団体から、6,518,041円を集めて、ブロンズ像が完成しました。

また本日、銘板製作会社から予定されていたすべての作業が完了したとの連絡があり、現地で確認してきました。この残工事の支払が出来れば、6年間を要した新旧乙女の像交代作業がすべて完了します。主役の平成乙女の像の作製は、彫刻家・萬木淳一氏の責任範囲、私は記念碑アーチと文字板の表裏作製が仕事でした。昨年末完成予定から、約1ヶ月延びましたが、すべてが終わりました。ここに謹んで、ご報告いたします。

当初予定では5万円を掲載基準としていたのですが、あらため…

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第6054回

高南支部研修会の二日目2019

ホテルはシングルで、かみさんも隣の部屋にいます。ツインがとれなくて、旅行代理店から詫びの獺祭を頂戴しました。朝食ですが、昨日の春帆楼の「ふぐ雑炊」の量が少なかったので、朝から「ふぐ雑炊」を食べました。美味しかったのですが、これがこの先の不幸の入口になってしまいました。

ドーミインは、共立ホテル&ドミトリーズの運営です。共立は、介護食などのデリバリーなど、「食」は得意中の得意。ここの食事も、価格は知りませんが、バランスの良いメニューが提供されています。流石という朝食です。ホテルはここも満館、添乗員もガイドも運転手も、別のホテルとか。博多でのエグザエルともう一つのコンサートの影響が、ここ下関まで来ています。

私も昨年の、ライオンズクラブ国際協会福岡世界大会の宿泊に苦労し、小倉にホテルを取りました。1月2月は、受験シーズンでもあります。コンサートは、出来ればこのシーズンを外してほしいが、主催…

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第6053回

平成30年度宅建協会高南支部研修会は下関へ

雪の予想が見事に当たり、香川県人にとっては大雪。瀬戸内海沿いの走行ですが、今年初めての雪でした。讃岐路もカラカラ天気が続いていて、瀬戸内海沿岸も少雨で困っていました。インフルエンザの大流行も、雨や雪で弱冠下火になると良いですね。本日は、朝7時半に仏生山町からバスで旅たち、一路山口県へ向かいます。

支部長挨拶は、支部研修を兼ねて、10項目の題材に弱冠の解説を付けて報告します。その他に、昨日の「相続寺子屋四国」で仕入れたネタも付けます。相続法の改正に関して説明をして、その施行日付をまとめました。まず自筆証書遺言の要件緩和です。財産目録等は、自筆であることを求めない、ワープロ等でも良くなります。これが今月13日から、OKになっています。

自筆証書遺言を、法務局で保管する制度の創設が2020年7月10日から施行。これは、本人が出頭することが条件です。また配偶者の居住権の確保が、出来るようになり…

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第6052回

第91回選抜高校野球大会に高松商の出場決定

1月25日(金)15:30、高松市松島町にある高松商の校長室の電話が鳴った。2年間待ちわびた、選抜出場の朗報であります。昨年ももしかしたらという淡い期待を抱きながら、私はここにいました。沢山のメディアが来ていて、その中には主催者の毎日新聞社の記者もいました。ところが校長室の電話は、待てども鳴らなかった。

この結果を当時の中筋政人校長は、ピロティーで待機していた選手や関係者に伝えた。長尾健司監督は、捲土重来を誓い、そして今日の朗報へつながったのです。梶正司校長の伝達の後、新聞テレビの撮影があり、大勢の記者やカメラが入っています。最後は記者が一塁側ベンチ上に上がり、選手が帽子を投げるシーンの撮影です。

続く激励会では、紫雲会岡義博会長の代理として私が拙い挨拶をしました。真鍋健彦野球後援会副会長の激励の後、山口富士雄野球部OB会長の激励がありました。その拙い文章を掲載し、自慢たらたらにならな…

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第6051回

世界の利益アメリカが4割10年で3.8倍「見得ぬ資産」で稼ぐ

またまた、日本経済新聞1月23日朝刊からのネタです。米国が、世界の企業業績を牽引しているという「まさか」から、読者の視線を釘付けにする。2018年度は、世界の純利益の4割を米企業が稼ぐ見込み。デジタル化への集中投資で、世界は、知的財産などの「見得ぬ資産」が利益を生む産業構造に転換した。

米国の純利益は10年間で、3.8倍に増える。(製造業中心の)日本は成長が足踏みし、資産効率でも世界に後れを取っている。実に気の遠くなる数字であるが、18年度の世界企業の売上高は35兆ドル(約3800兆円)と10年前より19%増だが、純利益は2.5倍の2.8兆ドルと大幅な増加になる。米国の急成長が要因で、純利益で見ると10年前に25%だった米国の「世界シェア」は、39%へと高まる。

米国の成長を支えるのは、製造業や小売りなど現実のモノを扱う産業から、知識集約型産業への転換だ。米国企業の持つ資産を調べると、…

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第6050回

70歳以上まで働くという人3割

日本経済新聞社が、日経リサーチを使って18年10~11月に、全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1,673件の回答を得た結果、標題のように70歳以上も働くという意欲を持っている人が3割を占めた。現在働いている人に限定すれば、37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取組に併せて労働参加が進みそうだ。

一方で、8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めた。高齢者が自主的に働く姿は美しいが、働かざるを得ない状況は、政治の問題もあるのか。この調査の中で国会議員に対して、信頼できる10%に対して、信頼できないは60%を超えている。

就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢…

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第6049回

平成30年度官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットホーム

国土交通省が、全国各ブロックで開催している「四国ブロックPPP/PFI研修」が、22日(火)10時から16時という長丁場で開催されました。官民連携(PPP/PFI)による地域づくり(インフラの整備・維持管理、公的不動産の有効活用等)は、公的部門の負担削減による財政健全化、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大による経済成長等の多様な面で効果を発揮するものです。

公共施設等においては、厳しい財政状況の中で老朽化による更新や統廃合の必要性が強まっており、PPP/PFIはどの地方公共団体でも有効な手段として今後広まっていくものと考えられます。一方で、民間事業者のノウハウを活用することから従来とは異なる部分も多く、知識・ノウハウの不足により実施にあたってのハードルが高く感じることもあるかと思われます。

このたび、PPP/PFIに関する実践的な知識・ノウハウを習得する研修を全国4つのブ…

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