住宅金融支援機構のフラット３５Sの金利引下げ幅の拡大等について

国土交通省のＨＰに、経済対策としての「住宅」重視策の一つが掲載されました。消費税上げ後、新築中心に成約戸数低迷に対する需要刺激策と思われます。ただし、平成２６年度補正予算の成立を前提としています。補正予算が成立しない可能性はゼロに近いと思われますが、念のために･･･

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、「住宅金融支援機構のフラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大等について」が位置づけられました。

本施策は、住宅金融支援機構のフラット35等を通じて、住宅取得者等の住宅ローンに係る負担を軽減することにより需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ろうとするものです。

施策の概要は、以下のとおりです。

○　フラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大

省エネルギー性等に優れた住宅の取得を促進するフラット35Ｓについて、当初5年間又は10年間の金利引下げ幅を現行の0.3％から0.6％に拡大。

○　フラット35（買取型）の9割超融資の金利引下げ

フラット35（買取型）の9割超融資について、9割以下融資に上乗せされている金利の引下げを実施。

○　住宅融資保険事業の保険料率の引下げ

民間金融機関の住宅ローンが事故となった場合に、民間金融機関に保険金を支払う住宅融資保険について、保険料率の引下げを実施。

本施策は、補正予算成立後速やかに開始し、最大１年間の実施を予定しています。

開始日前に申込をした方でも、開始日以降に資金を受け取る場合、本施策の対象となります。

なお、開始日等の制度の詳細は、補正予算成立後に（独）住宅金融支援機構のホームページ（http://www.jhf.go.jp/）において、周知されます。