全宅管理第３回預かり金保証制度検討ワーキング

所属する全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)の業務企画委員会の内、佐々木委員長の指名で５名で構成するワーキンググループが、猛スピードで突き進んでいます。賃貸管理業で、家賃の徴収代理をした場合、少なくても30日程度それを預かることになります。

オーナー様は、管理業者を信用して委託するのですが、業者側からすると自分のところは安心だけど、仲間内は安心しきれないと内心考えています。1社でも倒産が出て、預かった家賃等がオーナー様のところへ行かないとなると、これは偉いことになります。ほとんどのオーナー様は、金融機関からの融資を受けて、アパートマンションを建設しています。

言われるように人生には、上り坂や下り坂とは別に「まさか」という坂もあります。「ゴメン」ですむことではありません。本日は髙松に於いては、四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)の第1回目の業務推進委員会が開催されています。

どちらも大切な委員会ですが、このようにして上京をしています。話しは少しそれますが、東京は4日前の雪が所々に残っています。寒いですね。昨日のセミナー会場も冷え冷えていました。昨日のホテルとここ全宅連会館は、快適な温度を保っています。20度はないと、やはり寒いと感じます。風邪をひいている者には、寒さと飛行機は堪えます。

1番の問題は、賃貸管理業に法律の適用がないのです。これについては国土交通省も法制化の段取りを進めているようですが、制度的な現象が先走りしているのを法律が後追い追認するカタチで、どうのようになるかまだ概要すらわかっていません。

さて預かり金保管制度ですが、既に(公財)日本賃貸住宅管理協会が預かり家賃保証制度をやっています。弊社も加盟しています。これに続く動きとして一昨年12月から、国土交通省のホームページに「賃貸管理業者登録制度」を設けて、一定の水準にある賃貸管理業者の登録を受けています。

1番の問題は、賃貸管理業に法律の適用がないのです。これについては国土交通省も法制化の段取りを進めているようですが、制度的な現象が先走りしているのを法律が後追い追認するカタチで、どうのようになるかまだ概要すらわかっていません。

法制化の前に、自主的規制を、各組織が取り組んでいるところです。弊社もこの登録制度にも早くから加入(第451号)していましたが、倒産隔離の意味もあって会社を分けた関係から再度申請をして番号(第2274号)が随分大きくなりました。

いずれにしても前向きに問題点を改善しようとする姿勢は高く評価されるもので、少々の負担でオーナー様のより安全性を高めることに寄与するのですから、これはやるべきでしょう。

ところで羽田からのＪＡＬ最終便で帰ってきましたが、髙松空港はいま世界の目がここに集まっていると言った感じです。アメリカ政府の調査団、ボーイング社の関係者などが髙松空港で合同調査をしています。17日の朝刊から目を通してみると、「重大インシデント」として1989年の開港以来初めての騒ぎです。