首都圏既存住宅流通活性化フォーラム

首都圏既存住宅流通推進協議会が主催する表題のフォーラムが、東京飯田橋にある住宅金融支援機構ビルすまい・るホールで開催されました。首都圏既存住宅流通推進協議会は、7月に平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」として採択された全国12協議会の一つです。

今日は、都会の協議会の活躍ぶりをこの目で確認するためにやってきました。四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)もそうですが、12協議会がそれぞれの強みを発揮して、中古住宅流通活性化に取り組んでいます。最近は電子メールをはじめ、情報が氾濫していて、その有効性がよく分かりません。その点自分の体で目で体験したものは、比較的忘れなくてそう言えばと思い出すものです。

まずは、国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官小林正典氏の「持続可能な国土づくり」の解説です。小林正典調整官の話は、７月からこちら毎月のように聞いていますが。稲盛和夫塾長の話しと同じように、聞くたびに新鮮です。不思議なことに、またやらないかんなという気にさせられます。

続いて、首都圏既存住宅流通推進協議会西生建代表の「中古住宅流通活性化の具体策」です。西生建代表の話しも３度目ですが、これも毎回違った味がします。また彼が明治大学卒業生というのを知って、本人に確認しました。法学部卒です。これからは西生君と呼びたいところですが、やはり器が違います。とても先輩面はできません。

最後はここの主、住宅金融支援機構フラット35推進室川田太一さんの、「フラット35リフォームパックについて」の説明でした。フラット35は、全国津々浦々の金融機関が窓口となって融資をし、その債権を住宅金融支援機構が買い取る形で決着を付けるシステムです。昔の住宅金融公庫ですが、昔も今も、マイホームローンとしては重宝する組織です。

ただしこのリフォームパックという新商品は、中古住宅の購入時にリフォーム費用も追加で一括融資しますという商品です。国土交通省の唱える中古住宅流通に欠かせない部分です。国土交通省は、中古住宅の媒介(仲介)時に、買主の求めに応じてリフォームの見積もりや金融機関への交渉まで宅建業者に求めています。

融資が付かなければ、泡と消えるプランです。住宅金融支援機構のフラット35リフォームパックですが、問題は取扱金融機関がごくごく限定されている現状です。「イオン住宅ローンサービス㈱」と「SBIモーゲージ㈱」の２行のみの扱いとなっています。これから先は拡大すると思いますが、今日現在はたった2行のみです。

最近私も取引の場所が、イオン髙松店だったりして驚いています。「えっイオン」「どうして」というのが正直な一言です。髙松の場合は、香西にあるイオン髙松店の中にイオン銀行があります。カードだけで、通帳はありません。記帳内容はネットで確認するというシステムで、融資を増やしています。なるほど金利も低金利です。買い物と連動しているのも、庶民の味方かも知れません。

四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)でも、急速に金融機関に中古リフォームのプロパー融資を訴えていますが、まだまだ力にはなり得ていません。住宅金融支援機構の髙松支店とは年内に、イオン銀行も来月には本部と話しがつながればありがたいと考えています。