社団法人香川県宅地建物取引業協会第４回理事会

年度末を迎えて、組織も総会へ向けての準備をすすめています。業界団体の標題の組織も、このたび無事に公益社団法人化が認められて、３年に渡る悪戦苦闘から解放されることになりました。４月から、公益社団法人となって、より一層不動産を通じて公共の福祉の増進に貢献することとなります。

公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保、及び促進並びに活性化により国民生活の安定向上を目指し、一般消費者の利益の保護又は増進をはかり、会員の指導及び連絡をもって、宅地建物取引業の適性、健全な運営を確保するとともに、地域社会の健全な発達に寄与することを目的とする。

以上が組織の目的ですが、この目的遂行のために、各種施策をやっていくわけですが、これからの不動産業界をリードして行くのは至難の業です。不動産価格が低迷し、その価格から報酬が決定する今の仕組みでは、毎回の報酬は先細りするだけです。賃貸契約にしても、家賃が下がり、大家さんも大変ですが不動産業者も報酬が減る仕組みです。

またこれまでは上部組織の保証協会から、昨日の日記に書いたように国債からのいくばしかの金利の分配もありましたが、これはもう当てに出来ず、同じように活動をしようとすれば、会費の値上げも取りざたされるようになります。会費の値上げとなると、会長の首と交換という事態にもなりかねません。

土地は全産業の基盤です。土地無くして建物の建築、工作物の構築はあり得ません。その意味では、宅地建物取引業者の担う役割は大変大きなものがあります。また相続にしても事業承継にしても不動産が介在することが多いことから、不動産業者の理論武装は欠かせないことです。だから勉強をするわけです。

相続現場の実態を知っている宅建業者が、市井の相続の相談にのり、法律を知りながら大岡裁きをすることが、親子兄弟の縁を切らない唯一の方法です。その方法としては、２０年前に新しく誕生した「定期借地権」という選択肢も、価格が下がっている今、クローズアップされています。

価格が下落している今だから、極端に言えばバブル期坪１００万円したものが、今では坪３０万円になっている。だから今買うという考え方と、これからも下がると予想される坪３０万円の土地を、金利を払ってまで買う必要があるのかと考える層があります。

自宅と工場を所有しているというごく普通のどこにでもありそうな家庭を想像してみても、自宅は奥様とか跡取り息子か娘が貰うとしても、工場は均分に分けて売却するしか方法がないと考えるのが一般的ですが、私は定期借地権を設定して賃貸することで、子供３人であれば１／３の賃料を２０年３０年にわたりもらったほうが、教育費等に充当できたり、よろしいのではないかと思います。

宅地建物取引業者(不動産屋さん)が一層法律を学び、毎年変わる税制を知り、そこに人情を加味してことに当たる、良い仕事が出来ると思います。