日本経済の展望～地域活性化の鍵～岸博幸経済講演会

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏が語る、経済講演会です。時たまテレビで見るあの人でした。主催が、高松商工会議所・日本電信電話ユーザ協会香川支部・高松市です。岸博幸氏は、一橋大学卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省しています。官僚経験者ですね。

また２００１年、小泉内閣の経済財政担当大臣補佐官を務めた方で、みずから民主党政権が大嫌いと言います。小泉内閣は、郵政民営化を錦の旗としてアメリカ寄りの政治を貫いてきました。ＴＰＰも同じようにアメリカ追随で、賛成論者です。おまけに、小泉純一郎氏の政界復帰を直接本人に問う三田会グループです。

社会保障と税の一体化一つをとっても、民主党の政策は間違っていると断言しています。出るところを締めないと、増税してもまた足りなくなる。この点は私も全く同感です。２００６年経済産業省を退官し、２００８年より現職です。

２０１２年９７兆円の一般会計国家予算ですが、２００６年今から４～５年前の小泉内閣が終わったときから、１３兆円ぐらい(消費税５％と同じ)増えています。高齢者に手厚く、年金支払額も世界的にも上位ですが、若者層に対する社会保障はＧＤＰ対比で見たら世界最悪の位置に、日本の現状があります。

厚生労働省の体たらくで、歳出がどんどん膨らみ、足らずを新規国債で賄っているという論調も、全く同感です。彼は具体的には触れていませんでしたが、「マイナンバー」という国民総背番号制導入は、私は賛成ですね。岸さんは、社会福祉と税の一体化に反対とだけの強調していました。

またデフレーションの進行が進んでいて、消費がシュリンク(縮む)しているところでの増税は、デフレの中の増税ですが、これは非常にまずいと強調されていたように思います。歳出削減してから増税を計る。増税は５年後にする。

インフレ待望論のようにも聞こえますが、金利はどうお考えなのか、これについては居眠りの時間中でしたか、明確な意見が印象として残っていません。ただ日銀の政策はもっと積極的にやるべきだと批判的でしたが、私は１％成長という日銀政策の具体的数字は支持します。金利が上がれば、国債の金利負担だけを見ても大変なことになります。

先にやるべきことは経費の削減ですが、公務員については国家公務員より数の多い地方公務員の削減を重要視していました。自らが国家公務員であったからと言うしがらみではあるまいし、国家財政と、地方公務員の給料という地方財政は別だと思いますが？

同じように、国会議員よりこれまた数の多い地方議員の削減を力説していましたが、私の知る限りにおいては、高松市坂出市観音寺市等、香川県下の市町村も、合併当時の議員数から直近の選挙にあっては、削減された激戦を戦っていたつまり削減はしていると思います。香川県議会選挙も確か定数減で選挙をしました。

しかし日本の最大の強みは、「現場の力」で、この点を強調するならばこれからの日本は決して暗くないという見方には、さすがよく見ているなと感心しました。皮肉的ですが今日、東京原発福島発電所周辺の飛行禁止区域が２０キロから３キロに狭まって、報道カメラが今の廃墟と化した原発建屋を写していましたが、今でも１０００名もの人が働いている姿がクローズアップされていました。復興の象徴ですかね。