２３年度宅建主任者試験 受験申込者は23万1000人前年度比1.6％増

2011（平成23）年度宅地建物取引主任者資格試験の受験申し込み受け付け状況（速報値）が、このほど試験団体の不動産適正取引推進機構から発表され、受験申込者が23万1759人となり、前年度（22万8214人）より3545人（1.6％）増加しています。

この宅地建物取引主任者という資格は、俗に言う「国家資格」で、日本国内どこでもこの資格があれば、宅地建物取引業(不動産仲介業を指す)に従事することが出来ます。もちろんパパママストアーであれば、独立開業することも出来ます。

と言うのも従業員５人に1人の資格者が必要と規定されていて、大勢の従業員がいる会社は、この宅地建物取引主任者の確保に汲々としています。３年間ぐらいコツコツと勉強したら、独学でも合格する程度のレベルですが、なかには５回１０回と受験している強者もいます。

今年の２３万人は、ピーク時の３０万人には遙かに及びませんが、宅建試験の受験申込者数は08（平成20）年度から3年連続減少し、受験離れが定着していたこの業界に、何だか少しの希望が沸いてきます。若い人がどんどん参入しない業界は衰退するのみです。特に女性の進出が顕著になり始めました。

このうち、一般受験者が19万2914人（前年度比1.3％増）、登録講習修了受験者が3万8845人（同2.9％増）となっており、いずれも減少していた前年度に比べ、増加に転じています。

この登録講習修了受験者というのは、既に業務に携わり、３年以上の経験がある人が、事前にテキストで学び、講習修了テストに合格して、その枠で受験が出来ます。私はこの講師もしていましたが、特別枠で有利と言うより、早くから取り組むから合格率が多少高いのだと思います。

私はこの資格を、大学専門学校生はもとより、高校卒業生にも挑戦して貰いたいものだと願っています。資格の存在を知って関心を持って一念発起したら、私はどうにかなる試験だと確信しています。ただ高校生へは、多少の講習(説明程度)も必要かも知れません。即戦力になる資格です。

資格というのは、多くは「足の裏に着いた米粒、とらないと気になるが、とっても食えない」というものが多いと思いますが、これはあると有利、なければマイナスものです。弊社でも現在は、資格者には毎月２万円の手当てを支給して刺激を与えています。

今年の試験は１０月１６日、日曜日１３時からです。仏生山大名行列まつりとバッティングしていますが、私以外は、あまり大きな影響はないようです。