移住住み替えアイターン促進のための不動産業界との意見交換会

香川県の呼びかけで、県下の市町村担当者らと、全宅連加盟と全日加盟の不動産業者１０名が一堂に会して、県下市町村へのアイターン移住に対する受け入れの相談会がはじめて開催されました。行政が不動産業者に意見を聞くなど、これまでにはなかったことです。

観音寺市などは既に「空き家バンク」という制度を作っているようで、賃貸住宅に住む場合には一時金として５万円とか、住宅を購入して移住する場合には５０万円の祝金で応援をするとか、動きが活発化しています。

移住するのにはまず住まい、次に仕事となりますが、農業を中心として「田舎家」に住んで農業に従事するというスタイルが考えられています。残念ながら酪農家は、県下ではあまり聞きません。どこの市町村も人口減、特に若者の減少が著しくて、４０歳以下という年齢制限を課している自治体もあるようです。

古民家とまではいかないまでも、高台の一軒家に田が２反(６００坪)付いているというような家はありますが、問題はこの「田」の所有権移転です。特に相続で所有した都会派は、まず田舎暮らしで「農業」はしたがりません。従って家と田を併せた売却希望になるのですが。

農地法の関係で、４反(１２００坪が農家規模の最低限)以上をすでに所有か使用かする農家にしか新たに「田」を買う権利がないのが原則です。自治体によって、その面積を小さくすることも出来るようにはなっていますが、現実は法律通りです。

弊社もこの３０年間で、２例ほど農家住宅住まいを扱いましたが、農地の処分には大変苦労をしました。特に都市計画法で、平成１６年に市街化区域と市街化調整区域の線引きを県下全域で廃止した香川県は、市町村も、農地の転用規制で、都市計画法の補完をしています。

最終的には、使用収益処分のいずれにおいても双務契約ですから、不動産業者が介在するようになるだろうと思います。行政も良かれと思ってやっていることが、クレームとなって表面化したのでは、本末転倒になってしまいます。

先の高松市が主催している「コンパクトエコシティーを考える会」にしても、この「移住・交流促進のための不動産業界との意見交換会」にしても、やっとありたい姿像になりかけたと思います。われわれは喜んで協力をします。