福島原発１号機事故関連か海水から高濃度放射性物質

原発の状況が思わしくない。消防自衛隊等の放水が功を奏して、やがて本来の電気回路が回復して正常化するかと思われていた福島原発１号機の周辺海域が、放射能で汚染され始めている。最悪のシナリオ、原子炉からの汚染水であることも、想定の中に入ってきた。大変なことになっていることは、素人にもわかる。

この放射能を封じ込めなければ、地震や津波からの復興はない。各自治体も、遠くへの集団疎開も視野に入れて、住民に情報提供をしているようだが、やっぱり住民は動きたがらない。しかし原発からの放射線物質の漏洩となると、重い腰も動かさざるを得なくなるかも知れない。皮肉なものです。

不動産業界では、国土交通省の要請で、被災者への住まい情報の提供を始めました。全国津々浦々の情報が寄せられています。加盟するアパマンショップネットワークなど４団体が合同で、被災者用物件情報をホームページに掲載しています。これを国土交通省のホームページにリンクするようですが、家賃は２４ヶ月を目途に国が払うが、仲介報酬の無料化、１～２ヶ月の家賃の無料化を言われています。

不動産業界は今が最盛期で、とても突然の大量のリクエストには答えられない筈でありますが、実は「空室」が多い。この傾向は全国的であり、首都圏でも一部を除くと例外なく「空室」はあります。これを充てると、さほど不自由はないと思われます。

問題は住民感情で、「それならば」となればいいのですが、日本人の土着性は非常に強く、集団移転でも即決は頂けまい。合理性で言うなら、仮設住宅を建てる替わりに抜本的な住まいを提供することが賢明策であるということは、自明の理であるにもかかわらず。

昭和２０年の終戦と同じで、抜本的な都市計画が必要でしょうね。目先のことばかりに追われていると、十分な計画が出来ないまま進行してしまいます。８６９年に発生した貞観地震が大震災を及ぼしたとの記録があるそうですが、５００～１０００年毎に大地震は巡ってくるようです。

２年前に、研究者から今回規模の大地震が予想されていたという話も漏れ聞こえてきます。先の貞観地震は三陸沖で発生し、Ｍ８．３、津波によって約１千人が溺死したと伝えられています。この時は、城郭などが破壊されたと記録にありますが、少なくても原子力発電所はなかったのです。