賃貸住宅管理業者登録制度が始まります国土交通省から

これまで全く規制のなかった不動産業務(法律では「宅地建物取引業」という)の一つ、「賃貸住宅管理業」に緩やかな網が罹ろうとしています。印象としては、全国に１千３００万戸あると言われている民間賃貸住宅で、何とかトラブルが蓄積しないように、アースしたいという感じです。

元来、「賃貸住宅管理業」は、業界の例えば「土地仲介」などの基幹業務から遅れて発生したもので、「宅地建物取引業法」が出来た時(昭和２７年)には、存在しなかった業務で、業法の範疇外とされています。賃貸住宅管理業が市場を形成し始めたのは、昭和５０年頃だと思います。

配付された資料には、賃貸住宅管理業務に一定のルールを設けることで、借主と買主の利益保護を図り、また登録事業者を公表することによって、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが出来るようになると書かれています。

国土交通省が、２３年度中施行を目指して、「登録制度」を国土交通省の告示として発足させて、自主管理の方向へ業界を導こうとしています。登録制度を作って、枠に入る業者を登録し、ホームページ等で周知するというものですがこの威力は絶大です。「そんなの関係ない」とすねていたら、お客様が誰も来ないということになりかねません。

登録はするしない自由ですが、ここに掲載されていない賃貸住宅管理業者は、オーナーからも入居者からも、相手にされなくなります。それは「賃貸住宅管理業者登録規程」第８条に、「賃貸住宅管理業者は、毎事業年度の終了後３月以内に、その業務及び財産の分別管理等の状況を国土交通大臣(実際には高松であれば四国整備局)に報告するものとする」と規定されているからです。

つまり預かっている家賃や敷金を、自分のお金と分けて分別管理をしているかどうか、万一に備えて保証制度に加入しているかどうか、管理受託戸数はいくつあるか、従業員は何人いるのかなどの報告義務が発生します。消費者には、より安全が見えるようになります。今時のことですから、ウソはすぐに発覚し、当然罰せられます。

従って、やましい賃貸住宅管理業者は登録できませんし、あると安心が広がると言うわけです。否応なしに、登録できる体勢づくりが求められます。また面白いことに、この登録制度の発足には、大きく分けてふたとおりの反応があります。

(社)全宅連傘下の不動産会社(全国１１万社)等は、管理戸数や受託件数まで要求されるのは心外だという意見。一方賃貸住宅管理業務に特化している例えば、(財)日本賃貸住宅管理協会に所属されている不動産業者(もちろん両方に加盟している弊社のような業者もいる)は、俺たちの出番がやってきたと大張りきりです。

国土交通省は５日の東京を皮切りに、全国数カ所で、賃貸住宅管理業者登録制度の説明会をはじめました。法律で縛ろうとすると抜け穴を作られる、ならば自由にさせて実を取ろうという、昨今の「(森総理が国会で叫んだ)ＩＴ革命」を逆手に取った、実に狡猾な方法です。

本日は大阪会場で、国土交通省からの係官が、２時間の予定で説明と、質疑応答をしていました。ところが１４時４５分頃、何だか頭がふらふらし始めて、これは救急車搬送かと思って上を見ると、照明がかすかに揺れています。これは地震だ。

「地震だ」と言ったのですが、回りの誰も気がついてくれません。そうこうしているうちに、ひどい揺れになって、説明は中断、一時ホワイエへ避難しました。取材に来ていた報道カメラが、あとを追います。ここは１０階ですが、５階で始まっていると思われる「氷川きよし」コンサート会場は、大勢の女性ですから大丈夫かいの。

ここ中之島の大阪国際会議場は、新しい免震構造のようで、震度３程度は大きく感じ、大きい揺れは上手く逃がす構造のようです。体感的には、阪神淡路大震災の揺れでした。

インターネットを覗くと震度７、三陸沖が震源地で、津波警報が発令されていました。こういう時のポータルサイトは、「yahoo」が「Google」に比べて便利ですね。発生から１０分程度で、もう詳細が掲載されています。東京も鉄道関係はすべて止まったようです。被害は東北から関東まで、広範囲に及んでいます。

昨日は生きていることを電話で確認した親友の宮本嘉二は、宮城県石巻市に住んでいます。おい大丈夫かい。津波の高さの予想は、３メートルとも言われています。３メートルと言えば、防波堤を遥かに超えて波が押し寄せます。不吉な予感、急ぎ高松へ帰ります。