日本ＦＰ協会香川県支部研修会は確定拠出年金制度
ＦＰのことは、あまり語りたくないのですが、本日は今年最後の研修会でした。「ＦＰ教育」を協会も言い出して、小中高生を相手に、ライフプランや生活資金などお金にまつわる教育の重要性を注視し、小中高校に「ＦＰ講師」を派遣しようとしています。ＣＦＰでもないＡＦＰの私も、願書を出しました。ＦＰ教育を幼年ですることは、良いことだと思います。
今日の話は、高知市内で「㈱浦田ファイナンシャルプランナーズ」代表取締役として、この道の専業として生計を営む浦田健治氏の話です。氏は７年も前から、高知大学の専門課程の教鞭を執っているそうです。専門課程ですから、３年生４年生８０名が受講生です。その内の３分の２が、３級ＦＰ資格を持っているとのことでした。
大学でＦＰ教育というのも、全国広しと言えども聞いたことがありません。ましてや田舎の高知県で、紆余曲折はあったとしても７年間も継続しているのは、同じ田舎で生活する者としては、非常に嬉しいことです。氏は発足当時の「高知県支部長」として活躍をされて、ＦＰ協会にも大いに影響を与えたものと拝察をします。
当初テキストもなくて、暗中模索で始めたそうですが、今日も拝見しましたが、ストーリー仕立ての、大学４年間のライフステージにあわせて課題と解決策を盛り込んでいるようなテキストでした。来年使用分から大幅に改訂すると、氏は胸を張っていました。
次に、「地方の確定拠出年金(ＤＣ)導入企業のニーズに答えるためには」として、私の認識では４０１Ｋと呼ばれていた、確定拠出年金の地方企業の導入例などが報告されていました。これは具体的で、非常に面白い話でした。
退職金の話ですが、確定給付型(ＤＢ)と確定拠出型(ＤＣ)があります。確定給付型が従前からの退職金制度です。企業もこれで経営ができれば問題はないのですが、昨今のような状況下では、毎月の賃金はともかくとして、退職時の退職金まではよう手当て出来ないのが現状です。
話はそれますが、「退職制度」はどの企業にもありますが、「退職金制度」は無くても良いのです。そんな馬鹿なとおっしゃると思いますが、「６０歳で退職」という規定は就業規則に必要ですが、その際にいくらの退職金を支払うかどうかは、その企業次第です。極端に言えば、退職金は一切ありませんという規定でも、労使で合意があれば許されるわけです。
そうは言いながら「支給する」ことを決めている企業の、内容の変更は大変です。浦田健治氏の仕事は、確定給付型退職金制度(退職時の給料の何倍か)を、確定拠出年金型(毎月３万円給料とは別に払うから運用してね)制度に変更する仕事です。
先の３万円が４０年で、１４４０万円です。これを平均２％で運用したら、１０００万円程多くなります。これを先輩ＦＰがやっているなんて、上手く行くと喜ばれるビジネスです。
別件ですが今日から、煉瓦の家ラ・ヴィーダの日記を書き始めました。