その他総務は仕事が盛りだくさん

香川県宅建建物取引業協会の、新年度平成22年の仕事が始動しました。先月２６日の総会で承認された人事がスタートします。本日はまず総務部の、第１回部会が開催されました。

総務部は標題にも書きました、「それ以外はすべて総務部で」という位置にいると思います。新任の加内雅彦部長の手腕に期待するところです。その他の専門部は、法務企画にしても指導部にしても、流通部は特に専門性が高く、抱える仕事がピンポイント化されています。

昨今は明治維新とは言いませんが、世界中が新たな変化を始めています。景気の浮揚が日本一遅れていると言われる四国の中の香川県も、われわれの不動産業界ばかりでなく、衣食住のどれをとっても激しく変化しているところです。

本日の部会では、総会で承認を得た事業計画の、各論が論議されています。具体的には、「ハイキング」が１１月１３日土曜日に「サンポート高松」で開催されることになりました。勿論初めてですが、港頭地区から高松の中心部へハイキングしながら、ゴミを拾おうという壮大な計画です。５００人がこれにあたると、大きな話題になるとうきうきします。

また宅地建物取引主任者資格試験は、１０月１７日日曜日に、高松南高校と香川大学農学部キャンパスで開催されます。インターネットでの受付は７月１日から開始で、こちらだと受験会場の選定が出来るようになっています。この資格は、建設不動産はもとより、公務員、銀行保険などの金融機関などでも重宝される資格です。１年では無理でも２～３年もあれば、必ず合格する資格だし、取得して効果のある資格です。

言われている「賃貸住宅居住安定法」の施行へ向けた取り組みも、必要になっています。家賃の滞納者へ督促するも「威迫」を与えてはならないというけったいな法律です。滞納者は心の隅に「申し訳ない」と普通は思っています。「松野不動産です」と電話したとたんにびっくりして「威迫」されたと感じるのではないですか。

今月１８日からの改正貸金業法完全施行では、過剰貸し付けを防ぐため、総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁止する総量規制が導入される。これにより、これまで緊急時に利用していた中小零細企業の月末決済などが出来なくなって、その数は、日本貸金業協会のアンケートで借入利用者の約５割にも及ぶとされている。

悪法も法ですが、なんとも言えないはかなさを感じています。誰のための何のための法律ですかね。