賃貸不動産管理業協会平成２１年会員研修会

不動産業界には諸会があって、当事者たるわれわれ不動産業者ですら、「何だっけ」と首をかしげることがあります。特に日本人独特の文化というか民族性というか、省略形で呼びます。ちなみに賃貸不動産管理業協会は、「賃管協」となります。

この組織は「賃貸不動産」（アパート・マンション等）の管理業務を行う不動産業者が、最新情報を学ぶ会です。国土交通省住宅局の肝いりで、全国宅地建物取引業協会連合会（傘下企業１１万社）が中心となって組織されたものです。

と言うのも、この業界には「宅地建物取引業法」という法律があって、賃貸仲介・売買仲介（法律では「媒介」といいます。）業務を厳しく監視しています。

しかし「賃貸管理業」は、一部には古くからありましたが、全国的に「有料管理業務」が展開されはじめたのは昭和５０年代の後半からです。従って昭和３０年頃に出来た「宅建業法」には、「管理業」についての一切がないのです。

国交省は、「賃貸不動産管理業法（仮称）」の法制化を早くから検討していますが、いまだに統一見解が得られていません。そこで自主管理させるための「組織」を作り、そこを通じて、「指導管理」している訳です。

と書いてしまうと明日から当局の風当たりが強くなるかも知れませんが、ぶっちゃけた話しは、以上の通りです。それでもわれわれには有り難い組織です。また新たな資格も創設されて、不動産業者の参加を募っています。

われわれの無知で、お客様（この場合は貸主と借主の両当事者）に損害や迷惑や心労を掛けてはなりません。特に昨今の「空室増＝借主市場」にあっては、退去時をはじめ、いろいろなクレームが発生して、われわれもたじたじというケースも多く発生しています。

本日は第１部が、「家賃滞納への対応と管理業者としてのコンプライアンス」と題して佐藤貴美弁護士の話、第２部が「マイホームの有効活用方策」と題して、一人二人住まいでいらなくなった広い家を貸して、小さな家を借りて差額を私的年金として使うという方法を考えて、国土交通省から５億円の基金で発足した、一般社団法人移住住みかえ支援機構の斉藤道生副代表理事の話でした。