マイホーム借上げ制度でセカンドライフの夢が広がります

JTI（有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構www.jt-i.jp）の「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを、最長で終身にわたって借上げて転貸（３年の定期借家契約）し、安定した賃料収入を保証するものです。これにより自宅を売却することになく、住みかえや老後の資金として活用することが出来ます。

こんな説明会が大阪でありました。万一に備えて国の基金（高齢者住宅財団に５億円）が入った、新しい住みかえ物件の掘り出し組織です。

この制度は、機構代表理事・大垣尚司氏（立命館大学教授、金融・法・税務研究センター長）が提唱し、３年前からはじめて全国に85軒の事例が成功したに過ぎない、まだまだ緒に就いたばかりと言わざるを得ない感がする制度です。

先生の説明で印象深いコメントは、「家は六ヶ月おいたら腐る」というものでした。日本人特有の感性、「もったない」と退職後20年間の「死の準備期間」の「私的年金確保」という一石二鳥の妙案です。

広すぎる家、相続のために残しておく家などを期限の定めのない賃貸借契約で借り上げて、若者層の子育て世代に転貸するものです。提唱者の大垣先生の説明は、かなり「力」が入っていました。そしてもう一つ印象的だったのは、沖縄からも北海道からも「住みかえ見込み客の紹介」のリクエストが多く来ています。がしかし大垣先生の論によると、「住み替えは５０㎝から５キロ圏内」と言っています。隣に住むとか、同じ敷地にバリアフリーの平家建てを建てて移住するとか、距離は限りなく現住まいの近くであって、今より狭くても良いから機能的を求めているようです。

私もこの業界にあって、問題だと思っているのは、築後２０年を経過した家を、その価値をほとんどゼロ評価しかしないことです。かと思うと突然「２００年住宅」を言い出したり、政治がこの価値感を変えなければダメですよ。

木造で６０年、鉄骨造・鉄筋造で１００年の経済価値が当たり前だという価値感を、「決める」のです。税制・不動産鑑定・償却年限等で強制的にこの年限を植え付けて常態にして貰いたいですね。そうすると、住宅供給側はそれに併せた建物を供給します。しなければ当然売れなくなります。必ず追随します。

今年初めからの、全国各地でおこった「一戸建て」が、やはりここでもキーワードになっています。本来経済的に裕福な人たちが大きな家に住むのではなくて、大家族が安心して大きな家に住んでいいのです。