今日は高南支部の支部研修会

お昼から、（社）香川県宅地建物取引業協会高南支部（松野誠寛が支部長の任に当たっています）の冬の研修会でした。本部で年２回、支部でも年２回の研修会を開催して、会員の資質の向上と、法改正などの対策等ブラッシュアップに努めています。

本日の講師は、香川県農政水産部農政課、副主幹「長尾昌憲」さんと、高松市都市整備部都市計画課、計画係長「萬藤満」さんです。

長尾昌憲さんは、香川県下の農地保護の立場から、農地転用の厳格化が一層進むこと、また萬藤満さんは、中心市街地活性化法、都市計画法の改正点について丁寧な解説を頂きました。ありがとうございました。

この背景には、全国的に大型郊外店の進出によって、中心市街地の壊滅的衰退があります。俗に言う、「アーケード街の「シャッター通り」」です。

香川県下でも、郊外型大型店の進出が続き、トドメを刺したのが「スーパーイズミ（広島市）を中心店舗とした「ユメタウン高松店」の開店でした。もう10年前のことです。また昨今は、イオン高松店（千葉市）や、今年11月30日の法改正に滑り込むように、イオン綾川店（敷地面積が５万坪と言われています）や、西讃に「ユメタウン」の新店舗が予定されています。

法改正ですから、現状の「後追い」は致し方ないと思いますが、要するにこれ以上の開発はもう容認できないという行政の動きです。

ところで香川県は、県下全域で市街化調整区域が撤廃された国内唯一の県です。元をただせば、30数年前から、県下全域の販売量に比べて「販売床面積」が少ないと言うことから、「大型物販店舗」の進出が始まりました。これはセシールやシムリーなどの通信販売量が多かっただけのことです。店舗不足という実感は、そのころから全くありませんでした。

そして平成16年5月の市街化調整区域の全廃です。当然宅地化できる土地が増えたのですから、地価は大幅に下落し、その傾向がこの19年12月現在でも底を打ったとは言い難い状況が続いています。

そこで「都市計画法」の規制緩和でがたがたになった土地利用に、「農地」を守る観点から宅地化を厳格に規制（当局は厳格に適用と称しています）し始めたのです。

県民感情としては、「もういらない」というのが正直なところだと思います。それでも立場上の利害もあって、なかなか本当のことが言いにくい。大型物販の店（１万㎡超）は、もういらない。分譲マンションも、もういらないというのが数字上の事実。

それでも第二グループの12都市に認定された「中心市街地活性化法」適用の高松市にあっては、再開発事業がさらに進みます。イルカカード（コトデンだけの利用）の商店街店舗まで利用を広げるのも「中活法」の恩恵です。

１年前に完成した「A街区」には、定期借地権（50年の一般定期借地権）を活用したりっぱな建物が完成して、中層階以上は居住空間になっています。その横のドームも、「中活法」からの国のお金です。「職住近接」、つまり昔のように街に住んで街で仕事をすることが、中心市街地を活性することだとして、これからも数件の事業が計画されています。

運良くこれら事業が予定通り進なら、昨今巷間言われている、小学校中学校の統廃合は、「ちょっと待って」と言うことになりませんかね。子供も親と共に帰ってきます。

とりあえず高松の町中でなければ、もう大型（１万㎡超）店舗は出来ません。新規開発案件はなくなりますが、郊外にごろごろしている１千㎡以上の店舗も、空き店舗にならないという保障はありません。町中外を問わず、バランスのとれた土地利用が望まれるところです。