(財)日管協・全管協四国支部会in徳島

財団法人日本賃貸住宅管理協会と全国賃貸管理ビジネス協会は、表裏一体の組織体です。(財)日管協は賃貸住宅の社会的重要性を認識し、その運営・管理の適正化・高度化と従事者の資質強化を推進することにより、賃貸住宅市場の整備を図り、住環境の向上を通じて、社会に貢献することを目的とする組織です。

平成７年４月、公益法人化を目指して日本賃貸住宅管理業協会が発足（賃貸住宅管理業協会と全国賃貸管理業協会の２団体が統合）して、その後平成13年３月21日をもって財団法人日本賃貸住宅管理協会の設立が国土交通省から許可されました。

総会員数は９１６社（H15.3月末）、その総管理受託戸数は約２００万戸にもなります。

原状回復ガイドラインによるトラブル防止への取り組み

高齢者入居支援制度（シニアステージ）の普及促進

サブリース原契約のモデル契約書の普及

定期借家制度の周知徹底

インターネットを活用した管理実務の改善（協会ホームページ）

インターネットによる企業情報の公開と賃貸物件データベースを活用した市場の分析

借主への住まい方等の啓発などに取り組んでいます。

賃貸住宅所有者や入居者の依頼・相談に基づき、賃貸住宅所有者には賃貸住宅の安定的かつ効率的な資産運用のためのコンサルティングサービスを提案するとともに、入居者（法人を含む〕には、安全・快適・便利な住生活の実現、トラブルの未然防止と解決のためのアドバイスを行う、協会が認定した貸賃住宅管理の専門家である、『賃貸住宅管理士』資格制度にも積極的に取り組んでいます。やがて国家資格となる計画が他団体とともに進められています。

また『預り金保証制度』は、管理会社に倒産等の事態が発生した場合、管理会社の「預り金」について、１社あたり最高１千万円までの保証弁済金をお支払いします。ただし家賃は１か月分を上限としますが、これまではどこにもなかった保証制度です。

このような組織の四国支部会でした。

本日は埼玉県から、㈱アップル藤田裕幸専務が講演者として、今年の繁忙期の総括をされていました。また四県の代表者からも、今年の春のシーズンについて、生々しい感想が報告されていました。互いに触発されます。次回は７月高松開催です。