優遇住宅ローン「フラット35」を投資目的に悪用105件
個人の住宅取得を後押しするため、低金利で長期間貸し出す住宅ローン「フラット35」が、投資目的に悪用された疑いがある問題で、住宅金融支援機構は30日、105件の不正と49件の不正疑い事案を確認したと発表した。残念ながらいずれも、都内の不動産業者が関与した契約。機構は、借り手に融資残高の一括返済を求めると共に、借り手と業者双方に対し法的措置を検討するようだ。
「住宅金融支援機構」は、1950年設立の政府系「住宅金融公庫」が前身で、2007年の行革で独立行政法人化された。組織・制度変更で、個人への直接融資を原則廃止した。長期固定金利型住宅ローン「フラット35」は、本人や親族が住むことを条件として、機構と提携した民間金融機関が住宅購入資金を融資する。そして機構がその金融機関から、その債権(借金=ローン)を買い取る仕組み。
「フラット」とは金利が期間固定(一定)であること、「35」とは最長35年…

