香川県高松市 仏生山の不動産
3年前から、今年9月5日(土)6日(日)の両日、明治大学卒業生老若男女1,400人程度を集めて、サンポートホールやクレメントホテル高松で標題の大会の開催準備が進んでいました。大会中止の決定は、1ヶ月ほど前にメールで頂きましたが、本日は大会実行委員がクレメントホテル高松に集結して、善後策を話し合いました。
来年は福島大会、再来年は岡山大会とこの先4年間の開催地は既に決定しており、香川大会は延期もありません。ただひたすら、「残念」と言うしかありません。記念誌広告も100万円程度すでに入金されていましたが、これは全額返金。賛助金も200万円弱、すでに振り込まれています。こちらも、返金することが決まりました。
もっとも既に使われた費用もあり、その補填は全国交友会からの200万円と、校友会香川からの200万円を充当することになりました。賛助金の中で元支部長は、50万円･10万円と振込をされており…
イオンシネマ高松東で19日から封切りになった標題の映画を観たという友人から、その評判を聞いてみた。一人の衆議院議員が、ドキュメント映画だとしても単独で取り上げられるのも珍しいが、それが全国で一斉に封切られるというのも聞いたことがない。小川淳也さん本人には申し訳ない不遜な表現ですが、次期総理とでも目されている御仁であればとにかく、そんな可能性は全くない。
監督の大島新さんの奥さんが、小川淳也さんと同級だと聞きました。香川県の南の方、綾歌郡綾川町(当時は綾南町)の出身で、今はイオン綾川店が出来て賑わっていますが、端的に表現して田園地帯が広がる田舎です。小川淳也さんはここから香川県一の進学校「高松高校」へ進学し、「東京大学」を卒業されて総務省入りをした逸材。ご両親には、自慢の息子さんだったようです。2003年の立候補までは。
大島新監督は、2003年の小川淳也氏の立候補から、何と無くカメラを…
香港台湾をめぐる対立と、オーストラリアと中国の対立が激化しています。そして、米国は改めて、香港を通じた資本移動について規制を掛ける可能性に言及し、中国に対して強い圧力をかけています。通貨ドルは、香港市場から中国大陸へ入っているのはよく知られたことです。また、英国も香港への中国の関与を否定する声明を出し、香港での国家安全法の議決を阻止する動きを見せています。
香港で国家安全法が施行されるには、香港立法院での議決が必要です。但し、香港の立法院は普通選挙を認めておらず、中国政府の意向に沿った人物しか立候補できない。このため、事実上中国政府の支配下にあるわけです。
すでに香港立法院は、全人代後に中国政府や中国国家を侮辱した場合、処罰することができるという国家法を制定し、香港人の言論の自由を奪うとともに、中国への平和的な反政府活動を制限する法律を制定しました。
中国政府としても、ここで一歩も引…
今期後半の1～6月は、ライオンズクラブも新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、四国地区年次大会も中四国の複合地区年次大会も、中止となり変則的な次期キャビネットの誕生になってしまいました。計画されていた周年記念事業の、中止または延期といったクラブも散見されます。
またクラブとしても、3月からの例会･理事委員長会･合同委員会は7日の第１例会からおよそ100日間、日暮亭茶会も含めて開催できず、打つ手なしの状況が続いておりました。楽しみにしていた最後の例会も、既成事実だけの例会で、いつもの夜から昼間の例会で、食事も弁当の持ち帰りとなってしまいました。
折角会えたのに、「こんにちは、さようなら」という短時間の例会でした。新型コロナウィルスは、ライオンズクラブの存在を否定するまでに拡大しています。心配していた退会者も、予想以上に出で、それもクラブ存亡の危機に近いメンバーの退会届が出ているようです。執…
最近、ペイペイの再登録をした。ペイペイは、加盟店申込数220万カ所・ユーザー数2,800万人・決済回数単月1億回突破！QRコード決済ならPayPay。初期導入費･決済システム利用料･入金手数料が0円から導入可能と喧伝されている。高松でも、ペイペイでの支払が出来る店が増えている。利用の頻度では、一番かな。
経済活動が再開されるなか、支払をする時の接触を減らす動きが、世界中で広がっているという。日本では現金信仰が強く、キャッシュレス決済は全体の2割程度に留まるという。今年9月から導入される「マイナーポイント」で、25％のキャッシュバックがあるという。海外での利用は、最近は行かないから分からないが、よく行くスーパーマーケットでも現地人の支払はクレジットカードが圧倒的だった。
これが数年前の海外事情だが、新型コロナウィルス感染拡大もあって、このようにクレジットカードを店員に渡して読み込むスタイ…
経済評論家渡邊哲也氏と、評論家宮崎正弘氏の対談本です。このところ私は、渡邊哲也氏の本を何冊が読み、昨今言われている米中貿易戦争が単なる経済的対立ではなく、中国と日本を含む西側諸国の価値観と文化の衝突であり、それは人の根幹にかかわる部分の衝突なのです。私も小欄で何度か警鐘を鳴らしていますが、日本政府のやり方のように右足をアメリカ、そして左足を中国に置いたやり方は絶対に通用しないと思います。
結論を先に書きましたが、まず新型コロナウィルスのこれまでについてまとめています。中国湖北省武漢市で最初の感染者が確認されたのは、19年の10月から11月ですが、中国当局からＷＨＯ(世界保健機関)へ、原因不明の肺炎の発生を報告したのが12月31日、そして翌日20年1月1日に海鮮市場(華南海鮮城)を閉鎖しました。
1月5日に武漢市衛生健康委員会が感染者数59、うち7人重症と発表し、同月9日に新型肺炎に関す…
安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウィルス対策で中小企業を支援する「持続化給付金事業」に関し、事業委託などを繰り返す過程で、関係業者が「中抜き」により利益を得たとの指摘を否定した。首相は、「持続化給付金事業」について「業者が懐に入れるモノでは全くない」と述べ、関係業者が不当な利益を得られるモノではないと主張。
このコメントに私は過去の、自らが体験した平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」を思い出した。そもそも論だが、すべての省庁が同じ構造だと思いますが、官僚が考えた計画案に予算が付くと、それを直接担当する民間企業と各省庁が業務委託契約をする。それが随意契約か、競争規約契約かは知らない。
そして事業計画を公表し、取り組む団体をインターネット等で公募する。先の業務では、「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」と…
賃貸管理業に、法律の縛りがかかる。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理適正化法）が12日参議院本会議において可決され成立しました。年内の施行が、見込まれています。賃貸借契約は、古くから有る「大家と店子」の関係からか、実態が歴然とあるのに法律の縛りが全くない業際でした。
そんなことない建物賃貸借契約をする前には、宅地建物取引業法に定められた「重要事項説明」や契約書の説明とか、法律に基づいた縛りがあったと言う人が多いと思います。そうなんです、賃貸借契約上の斡旋は法律に基づいて粛々と行われますが、それは鍵の引渡までの業務です。ここまでの業務に、宅地建物取引業法の縛りがあります。
鍵渡しの後は、確かに賃貸管理業務があって、入居者の「クレーム」や「サービスリクエスト」に関して、管理業者が所有者との間で調整をして、快適空間(居室)を提供するように鋭意努力をしています。当然その報い…
新型コロナウィルスに伴う景気悪化で、賃貸オフィス需要の減速感が目立ってきた。数字的にはまだまだ需要熱が冷め切らぬ様子だが、経営者の口からは、退去や減床の声が聞こえ始めた。東京都心のオフィスビルの空室率が、5月は3ヶ月連続で小幅上昇。既存ビルの募集賃料が、下落に転じ始めた。
経営合理化による解約が増え始め、在宅勤務の拡大も見込まれるため、空室率上昇は続く可能性が高い。テナント用賃貸借契約の解約通知は、入居者からは6～12ヶ月前と決められている契約が多い。今決断したとしても、契約上は約定期間の賃料が発生する。それを承知の上で退去するのは、入居者側の判断になります。要するに、タイムラグがあるのです。
この現象は、「裁判所への倒産申請」にも表れているという。民事再生や会社更生･自己破産等の倒産申請は裁判所へするのですが、新型コロナウィルスのごたごたで、裁判所が受理しない案件も散見されるようです…
その前に、高松市の10万円「特別定額給付金」給付率が5％に止まっていると、大西秀人高松市長の会見談話が10日(水)四国新聞の一面トップで紹介されている。私の所へは、先月14日の電子申請で28日に入金されている。嬉しくて社内で、「結婚記念日にかみさんに5万円贈呈した」と言ったら、周りが急に静かになった。「違う違う、かみさんに15万円渡したよ」、笑いが帰って来ました。
標題の「マイナンバーカード」ですが、私も「特別定額給付金」申請に「マイナンバーカード」を使いました。持っている道具が使えるなら、どんどん使いたいというのが私の心境です。確かに申請手続きは、手間のかかるシステムでしたが、高松市が電子申請中止を発表する前に、申請が届いたようです。「ぴったりサービス」から、送信完了のメールが届いていました。高松市は、下請け業者を使ったのかも知れません。
今日の本題ですが、高市早苗総務相は9日の衆院…