香川県高松市 仏生山の不動産
日本高野連は10日、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で中止になった今春の第92回選抜高校野球大会の出場校に選ばれていた32校を、8月に兵庫県西宮市の甲子園球場に招待し、各校が1試合ずつ行うと発表した。「2020年甲子園高校野球交流試合(仮称)」とし、日本高野連が主催する。県勢は、18年ぶり7度目の出場権をつかんでいた尽誠学園が参加する。おめでとうございます。
32校だから、16試合になる。日程は8月10日(月)～12日(水)と、15日(土)～17日(月)の計6日間。雨天の場合は、順延する。感染拡大防止の観点から1日3試合以内とし、延長戦は行わない。次がないことから、勝ち負けはさほど問題ではない。出場校が参加しての開会式は行わず、対戦カードは7月18日(土)に各校主将によるオンライン抽選会で決定する。どうせ1試合なら、大阪履正社や石川星稜など、強豪をひいたら喜ばれるだろう。
現時点では…
2019年度に香川県内へ移住してきた人は、前の年より273人増の1970人となり、5年連続で過去最多を更新したことが、県のまとめで分かった。それも過半数は、嬉しいことに20～30代の子育て世代が占める。県の地域活力推進課によると、都市圏から地方への移住希望者が増える中、東京や大阪で定期的に開く移住フェアなどでのＰＲや、子育て支援の助成が奏功したとみられる。
私も過去に、香川県の要請で宅建協会から東京スカツリーで行われた移住フェアへ参加したことがあります。会場で、牟礼町から出店している「山田うどん」を食べました。もう6年も前のことですが、その後も場所は変われども、定期的に担当者を派遣して、香川県での住まい情報を提供しています。
移住に関しての情報は、今以上にない時代でした。「衣食住」ならぬ「居職住」、つまり居心地はどうか、仕事はあるか、住まいはどうか等がまず心配ごとのようでした。われわれ…
新型コロナウィルス対策を巡って、最新のデジタル技術やデータ活用を取り入れる動きが世界中で広がっている。まず走り出す迅速さ(スピード)、官と民の連携(シェア)、使う手段や情報の臨機応変な代用(サブスティチュート)という「3つのS」の重要性が浮かぶ。危機対応で、各国政府のＩＴ(情報技術)競争力が試される中、日本の出遅れが目立つ。
日経新聞の報道によると、日本は世界順位23位と先進国としては遅れていると言わざるを得ない。どのような根拠での順位付けか分からないが、旧民主党政権下では、「世界一でなければダメなの」と寝ぼけた大臣がいたが、これほどまで日本のＩＴ(情報技術)、デジタル業界が劣っているとは思わなかった。
逆手にとって、弱いところの強化に官民あげて取り組むと良いだろう。各国の取り組みに比べ、日本の出足はまず鈍い。接触確認アプリの開発は遅れ、給付金のネット申請では障害が頻発している。日本は…
米アマゾン･ドット･コムが、ビジネスチャットで台頭してきた米スラック･テクノロジーズとの提携を決めたようだ。アマゾンが力を入れる、クラウド部門のライバルである米マイクロソフト社(MS)に対抗するためと言われている。焦点は、新型コロナウィルス禍で急成長するビデオ会議サービスだ。
その一つ「ＺＯＯＭ」を運営する米ズーム･ビデオ･コミュニケーションズも含め、新興勢力が巨大企業を動かす新たな競争の構図が浮かび上がってきた。マイクロソフト社も「Microsoft Teams」で、牙城を築いている。そもそも「チームズ」は、米スラック･テクノロジーズにとっても最大の競争サービスであった。
「非接触型社会」の進行は、インターネットがリアルの現場を、のみ込む動きを加速させている。その中で、激戦区として浮上してきたのが、オンラインで人と人をつなぐビデオ会議だろう。コロナ前は、「在宅勤務」や「テレワーク」と…
政府は、個人情報を本人が管理する仕組みづくりに新たに乗り出すという。個人情報は、「マイナンバーカード」でいうのが政府のこれまでの見解であったはず。それをこの機に、あらたなデジタルＩＤとは何事か。「マイナンバーカード」の普及率も、16％程度と言われていて新型コロナウィルス関連の政府施策に、やっと「マイナンバーカード」の活路を見いだしたところではないか。
一人ひとりに「デジタルＩＤ」を付与し、行政や金融などのサービスを受ける基盤にするという。巨大ＩＴ(情報技術)企業にデータが集中するのを防ぐ狙いがあるあるが、日本では「マイナンバー制度」の普及が進まず、国による個人監視を嫌う風潮がある。あたりまえのことで、新しいシステムを導入したとしても、監視は誰もが嫌う。
近くデジタル市場競争会議(議長･菅義偉官房長官)で提言をまとめ、官民の検討組織を立ち上げるという。国民は「マイ〇〇〇〇〇」でも辟易して…
公的個人認証サービス（JPKI）とは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するものです。
この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから、様々な行政手続き等を行うことができます。つまり行政側の都合により取り入れるシステムだが、国民にもメリットがありますよというモノらしい。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、一気に脚光を浴びている。
行政手続きのうち、国民・住民の権利義務関係等に大きな影響を与えるものについては、厳格な本人確認が求められます。公的個人認証サービスは、国民・住民に安心・安全にオンラインで行政手続きを行っていただくため、確実な本人確認のサービスを提供するものです。
このような公的…
ＤＸ改革(デジタルトランスフォーメーション)と、また聞き慣れない言葉が日経新聞のトップを飾っている。よくよく読むと、高速インターネットやクラウドサービス、人工知能(ＡＩ)などのＩＴ(情報技術)によって、ビジネスや生活の質を高めていくことらしい。また企業経営で、事業構造・業務プロセスにおいて大幅な改革を行うこと。新型コロナウィルスの感染拡大で、消費行動が大きく変わるなかＤＸの巧拙が企業の明暗を分けているという。
米ウォールマートやウォルト･デズニーは、店舗やテーマパークでの集客の落ち込みをネット販売や動画配信事業で補った。日本でもニトリホールディング(ＨＤ)などが、デジタル対応を強化しているが、取り組み企業の数では米国に劣る。ＤＸに遅れた企業は、業績も振るわない。デジタル対応力が、企業の「コロナ耐性」を左右し始めたという。
ビデオ会議サービス「ＺＯＯＭ」を運営する、米ズーム･ビデオ･コミ…
10万円の「特別定額給付金」では、迅速なはずのマイナンバーカードを用いたオンライン申請の不備が露呈した。43の自治体が、オンライン申請を中止した。高松市も日本一早くオンライン申請を中止したのだが、それよりも私の申請が早かったようだ。「紙申請」の手紙が届いたので、1日市役所仏生山出張所へ未開封で届けた。2度の申請は、アコギだ。
結局紙申請が有利だと、「マイナンバーカード」の取得を中断した人も多いのではないか。だが、次の舞台でまたまた「マイナンバーカード」が必要になるという。その開始が、私も知らなかったのだが7月からだから、もう1ヶ月を切っている。それは7月から申込みがはじまる、「マイナポイント」だ。「マイなんとか」ばかりで、実に分かりにくい。
「マイナポイント」は、「一石三鳥(一石二鳥のもう一つ上)」を狙った官製の「一大ポイント還元キャンペーン」であります。消費税増税後の景気を下支えしつ…
本当に久しぶりの例会でした。私も会長をやっていた2004(平成16)年9月第一例会を、台風のため中止にしたことがあります。事務局員さんに聞くと、50年近いクラブ史上初めてだと言われて、凄く落ち込んだ記憶があります。その時は24回ある例会の一回でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、3月4月5月の例会理事会等がすべて中止になりました。
久しぶりの例会は時間と場所を変えて、おまけに食事も持ち帰りの弁当でした。執行部は頭を悩ませていると聞いていますが、「出来る」ことを前提に企画してもらえたら、ドネーションも集まるのではないでしょうか。楽しみにしている期末6月第2例会は、毎年恒例の盛大な飲み食い？とはならないようです。あくまでも今期は、新型コロナウィルスでの自粛です。
包み隠さず申せば、高松栗林ライオンズクラブでも退会者が増えています。新型コロナウィルスの影響大のメンバーと、あまり影響が…
2020年6月1日(月)20時から、花火に悪疫退散の願いを込め僅か5分間だったが、全国163の花火業者が各地で「ドンパチ」と一斉に花火を打ち上げた。事前の告知はなされておらず、マスコミ各社は知らされていたようだが、私も知らなかった。やはり「密閉･密集･密接」を避けるための「無告知」だったと思います。
花火業者の有志が企画し、感染防止のため打ち上げ会場に人が集まらないように配慮されたものだ。日本煙火協会(東京)青年部に属する業者の有志が、見る人に笑顔になって貰いたいと企画し、各地の花火業者に呼びかけた「チアアップ！花火プロジェクト」。テレビ画面では、大輪の花が思いを込めて広がる様子を上空から捉えたものもあった。
花火と言えば夏の風物詩。暦の上では「立夏」が過ぎて、もう夏だがこの時期に花火が上がるとは、思ってもいなかった。6月に入り、嫌な梅雨が到来すると身構えていた所に、突然のプレゼント。…