既存住宅価格査定マニュアルの続報
昨日、公益財団法人不動産流通推進センター(前不働産流通近代化センター)から新しい平成27年度版、「既存住宅価格査定マニュアル」が発表されたと報告しました。もう2年ぐらい前から言われていたことですが、これは不動産業界では画期的なことです。
であるばかりではなく、既存住宅は中古住宅、つまり住宅であり、国民すべてに関係してくることです。中古戸建て住宅の流通市場における「築後20年から25年程度で一律に市場価格がゼロになる」とされる取引慣行を改善し、住宅の性能やリフォームの状況等を的確に反映した評価がされるよう、国土交通省が英断を下したわけです。
国土交通省は平成26年3月に、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を策定していました。それを具体的に、公益財団法人不動産流通推進センターにおいて、既存住宅価格査定マニュアルとして発表したのです。これには、財務省も深く関与しています。ファ…