令和7年は国勢調査の年
また国勢調査の年がやって来る。出来あがったデーターは、国の指針になるのは当然として、加えて企業や地方公共団体、はたまた個人の将来展望･ライフプランにも大きな影響を与える。為替や株価という短期要因に対して、国勢調査の項目は長期展望におおいに役立つ。自分のこととして、調査には協力したい。がしかし、これに逆行している状況を創り上げているのも、われわれ不動産業者集団であります。
大都市のみならず地方都市まで、アパート･マンションの共同住宅が増えている。技術の進化で、防犯上館内に関係のない第三者を入れない構造が人気を博する。国勢調査員は、これをぼやく。また最近は、自治会(町会)などの加入が減り、没交渉が由とされてきている。余談だが、これとよく似た障害を打破した組織があります。ＮＨＫの受信料徴収係さんがそれです。ここは賢くて、アパート･マンションの共同住宅を管理している不動産屋に報酬を、加入促進費と…