詐欺の手口が宅地建物取引業者にも迫ってきている

警察庁からわれわれ宅地建物取引業者へ、新手の詐欺事案の注意喚起がありました。かねてから、空き家や空き室を使った詐欺事案で、商品の受取場所に使われるケースが多発して、警戒喚起の注意があったのが一昔前。1年もすれば新手が登場し、宅地建物取引業者も頭を抱えています。今日、香川県宅地建物取引業協会を経由して、警察庁からの通知が届いています。

内容は、『宅地建物取引業者の皆さまへ』と題して、警察官が「法人の資産調査が必要」「契約書を作成してください」などと指示することはありません。これらは全て詐欺ですと、警告するモノです。犯人が警察官を名乗り、「法人の資産調査が必要です。法人口座への入金と不動産売買契約書が必要なので作成し、指定した住所に送ってください」と働きかけてくる。

本件は宅地建物取引業者が作成した不動産売買契約書が、ニセ警察詐欺に悪用された事案です。犯人は『宅地建物取引業者』と『被害者』の両方を騙して、

① 宅地建物取引業者に、自社所有の不動産に関する虚偽の売買契約書を作成させた上、被害者に送付させ

② 被害者に契約書を金融機関に提示させ、正規の不動産売買と見せかけて、宅地建物取引業者の法人口座に送金させ、金融機関から詐欺と疑われることなく、高額の現金をだまし取るニセ警察詐欺が発生しています。勿論入金された金員は、ニセ警官の指示する口座へ消えます。

詐欺ですから、落ち着いて冷静に考えてみたら「そんなことで」と思うことが多いのですが、その電話を受けたときの心理状態で、人は案外もろく騙されることがあるのでしょうね。この対策で警察庁は、「詐欺の電話はアプリでブロック」とNTTタウンページやLifeの詐欺バスターアプリを携帯電話に入れることを推奨しています。電話を受けなければ、詐欺は発生しません。

ところが詐欺が怖いから携帯電話は「ガラケー」で、決してスマートフォン(スマホ)にしないという人がいますが、このアドバイスはスマートフォン(スマホ)だから防げるモノで、ガラケーではできない事です。だからスマートフォン(スマホ)に買い換えろという提案ではありませんが、要するにこうすれば絶対騙されないという事例はもはや存在しないのです。

全て自己責任で解決するしかないのですが、比較的信用できるという人の意見を聞くという、自分の目や耳を信じることが一つの解決策ですね。