みどりデジタルサポート(高松市)が画期的インボイス対応策を販売

みどり合同税理士法人(高松市)のグループ企業の一つ、みどりデジタルサポート(高松市)は、10月からの消費税の仕入れ控除を受けるために、インボイスの発行･保管が必要となる税制改正にあわせたお助けシステムを開発し、5万円で買取販売を開発し販売を始めたと報じられている。

インボイス制度は(正式名称＝適格請求書等保存方式)、請求書の発行や消費税や納税に関わる制度です。インボイス(適格請求書)とは、売り手側が買い手に対して適用税率・消費税額を正確に伝えるために作成される請求書(または納品書や領収書)のことを指します。広く浅く課税する納税制度の一つ。これまでのやり方の一部が、厳しくなります。

消費税は、事業者が受け取った消費税から支払った消費税を控除して差額を納税するのが一般的な制度です。つまり支払消費税の証明がないと、控除出来ず全額が自己負担になります。これをテナント(店舗)の家賃で、検証してみます。仮に月額10万円の家賃とすれば、1万円の消費税が上乗せされます。支払う企業は、11万円支払います。

大家さんが課税事業者(インボイス適用者)であれば、企業は支払う消費税から控除することが出来負担が軽くなります。従って、大家さんがインボイス適用事業者であるかどうかが、そのテナントを借りるかどうかの分岐点になりそうです。ここが仲介業者の、新たな説明事項になると思います。こんなあらたな負担の軽減を図る解決策として、同社のシステム『エクセルインボイスチェック』が開発されたのでしょう。

私も、新聞報道からのネタで、システムを具体的に見ていないので多くを語ることは避けますが、マイクロソフト社『エクセル』をベースにし、『パワークエリ』というシステムを介して、国税庁のホームページから検索するモノだろうと推測します。平たく言うと、『検索エンジン』を開発･販売したモノです。

企業(事業者)の法人番号は、個人番号と違い、法人登記の際に法務局からつけられた番号であり、誰もが知ることが出来ます。インボイス番号は法人番号の頭に『T』をつけたモノで、比較的簡単に推定できるモノです。これだけを見ると、わざわざ検索をする必要はないかもしれません。しかし、ビッグデーターを扱う技術は、多方面に活用ができます。

実務で問題化するのは、個人経営の大家さんのインボイス番号。これの登録をすること自体が任意であり、1000万円までの壁も存在するのです。この番号は、極秘扱いのはずであります。もう一つ悩ましいのは、『住宅』つまり居住用建物は消費税非課税であります。みどりさんのシステムは、先にも書いた通り不動産業界のみならず全産業に使えるモノであります。

サブスクリプションが流行の昨今、販売で5万円は私にはハードルが高すぎる。三好貴志男さんにお目にかかる機会に、開発秘話を聞いてみます。お目にかかるのを、楽しみにしております。