日本の原発政策の大転換原発を最大限活用へ

政府は22日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を決定した。2011年3.11東日本大震災時の、東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発の依存度低減を掲げてきた日本政府だが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機などを背景に、原発の最大限活用に政策を大きく転換する。

私もかねてより、再稼働出来る原発は動かすべきだと主張してきた。廃炉にするにしても、再稼働で稼ぎながらでないと、廃炉費用も出ないと考えた。しかし、今政府が決めようとしている『建て替え』に対しては、反対であります。それは1950年前後、田中角栄らその後の日本を背負って立つ政治家が、原発プルトニュームが魔法の資源であると喜んだ後に、今の現実、100万年の地下埋蔵が必要で永遠に原発廃棄物は残ることに気づいて悩んだ頃と酷似している。

いまさら今ある原発廃棄物をどうすることもできず、今後増えつづけるとしても、同じことだと考えたのかも知れない。まさかこの危険性に気付かないことはあるまい。政府方針として、10年50年100年先を見とおして今決定する必要はある。とりあえず再稼働だけすると言う決定は、余りにも拙速すぎる。『再建築』まで視野に入れて、方針を出さざるを得ないだろう。

次世代型に建て替えるにしても、リスクは大きい。岸田政権が拙速すぎるという批判も耳にするが、今の時代、時間は少なくても2倍のスピードで過ぎている。コロナ後、デジタル通信の発展でも証券市場でも、日本のマーケットが閉じてアメリカ市場が開いている現状だ。ジェレンスキーウクライナ大統領の訪米も、電撃的出来事だった。そのくらい、変化のスピードは早い。

日本の原発は、点検監視作業を怠らなければ、60年超えも可能だと何の根拠も持たず、信じたい。今ある資源を最大限に活用し、創意工夫しながら日本らしく政策を進める。日本は世界の中でも、冠たる国の一つ。世界との調和は必要だが、困ってもどの国も助けてくれない。アメリカにしても、優しいのだが余裕はない。どの大国も、アップアップであります。

次世代型原発の建て替えという大転換を短期間に決定した岸田政権、国民の財産生命を守る観点からも、私は指示する。原発事故で死ぬかもしれないが、自然環境の破壊も死を招く恐れはついて回る。今年の12月は、寒い。今さら火力発電でもあるまい。