全国賃貸不動産管理業協会第3回理事会

26日昼から、僅か2時間足らずの会議に、全国47都道府県からの代表が集まっています。全宅連と全宅保証の会議も、その前に行われていて結果、新橋第一ホテル5階のこの会場は、終日会議会場となっています。どの組織も本日の中心議題は、常設委員会の正副委員長と委員の選任が中心です。

私は「業務企画委員会」に所属し、委員長はなじみの横須賀忠行(茨城)氏、副委員長は市川昇(長野)氏。委員には、二村伝治(愛知)氏、千振和雄(京都)氏、三好孝一(福岡)氏ら6名の構成です。後にも説明しますが、この組織のこれまでのシステムは、この委員会で作られたものです。

特筆すべきシステムの一つは、先月1日からリリースを始めた「クラウド式賃貸管理ソフト」の登場です。賃貸管理ソフトは買う時代から借りる時代へ、大きく変わろうとしています。セキュリティーの面からは、自社にサーバー(親コンピューター)を立ち上げて、セキュリティー管理をする時代はもう終わりました。

またバージョンアップや、最新の法令改正にオンタイムでついて行くのも、大変なことです。将来を見据えるなら、クラウド式コンピューターシステムが優れていると思います。クラウドは、直訳して雲です。このシステムでは、全国3カ所にサーバーを立ち上げて、個店の入力情報はこのサーバーに置きます。

使う方からすれば、どこでどうなっているのか見えないので、雲の上に乗っけて置いておくというほどのイメージで、「クラウド式」と呼ばれています。セキュリティ認証等の技術に優れ、データーが盗まれるとか、書き換えられる心配がないのが、最大の特徴です。

このシステムを、「プロパティーデーターバンク(株)」の技術でもって完成させたのですが、そのノウハウは、ここの委員会を中心とした会員企業でのこれまでの蓄積が反映されています。つまり現場で使いながら、修正に修正を重ねて満を持してリリースされたものです。

中身は、「契約管理プラン」と「収支管理プラン」「クレーム管理プラン」の3つから構成され、最初の「契約管理プラン」は必須ですが、後の二つはなくてもその後導入でもよろしいとなっています。しかし現実的には、「契約管理プラン」と「収支管理プラン」は同時にセット運用がよろしいかと思います。

問題はこのシステムを使えるのは、全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)の会員に限定されています。親組織の全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)には、約10万会員がいますが、更にこの全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)に入会しているのは僅か６千会員です。新たな入会金２万円と、2.4万円の年会費がかかります。

しかし親組織誕生から宅建業界は50年になりますが、賃貸管理業務をやっている会社個人は継続して事業承継も出来ていますが、仲介業務だけに依存している業者は、高齢化とともに後継者もなく、自然に淘汰されています。これからますます空き家が増えて、空き家管理代行サービスなどの新業態も誕生するでしょう。

所有者からすれば、親から相続を受けた田舎の不動産は困りものかも知れませんが、適切に維持管理できれば立派な資産として賃料を稼いでくれる不動産になります。この賃貸管理業のお役は、損得勘定のみならず、社会的貢献にもつながります。

１千戸までの管理戸数であれば、パソコン1台について1万円程度の月額使用料ですから、決して高くはありません。ただしこれの導入には大きな問題があります。全くの新規であれば全く問題はありませんが、いまお使いのシステムから乗り換えるのは、私も過去に経験がありますが、これは難産です。

であっても将来を展望すれば、出来ないと思う業者さんも、小欄にだまされたと諦めて、ホームページなどで覗いて見てください。小欄は同業の閲覧も多く、業界の最新情報も多く書いていますが、流石に取り組む人は少ないのです。でも今日のネタで、１会員さんでも導入したと聞くと私は喜ぶ。そんな業界にせねば。