災害の多い日本はどうなるのか31Aug2026

日々災害発生のニュースが、国内外起こっていますが、今日のネタは国内に限定した災害だけに特定しても、あまりにも多くの災害が発生していて驚きます。原因は、二酸化炭素排出量増に伴う地球温暖化現象でしょう。地球規模の話になって、日本だけが削減に努力してもどうにもならないとは思います。発生源は大国のアメリカ合衆国、中国、ロシアと言われていますが、その国の代表者は、削減が必要だとさえ言っていません。

今年に入っての『激震災害』も、十年目に再来した熊本地震をはじめとして、地球偏西風の異常な蛇行によってもたらされた局地的大雨の、千葉県や直近では北陸の富山･石川、そして福井まで。その反面、四国は渇水が続いています。また『猛暑』からもう一ランクアップした『酷暑』が、日本全国を一変させています。どう考えても異常気象がもたらす、自然災害ですが、その根底には人災があるように思います。地球が悲鳴を上げています。

日本では2005年2月16日発効した、地球温暖化防止の『京都議定書』(ＣＯ２の６％削減)を採択し、中高生まで捲き込んでＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)活動を声高だかに喧伝しています。しかし先に触れたように大国が、全く意に介していない。ここに大きな問題を抱えていると言わざるを得ない。今の現状はどうしょうもないが、改善へ向けて同じ方向にベクトルを合わせて前へ進んでいるなら愚痴で終わるが、全くそのような収束の方向にはない。

大袈裟に表現すれば、世も末、打つ手がなく座して死を待つ状態といったところ。これからの仕事は、この大災害の爪痕をとりあえず元の状態にまで戻すことになるが、その先は果たしてどうなるのだろうか。考えつく一つの手段として、消費税の減税は辞めたらどうだろうか。これほどまでに『激甚災害』が増えると、予備費ではとうてい賄えない。

まず政治から、激甚災害の出費分まで届かないまでも、消費税10％を継続する。その後の手当は、建設国債の発行となるが、今できることはとりあえず消費税の減額中止だろう。高市早苗政権の公約だが、背に腹は代えられない。