農地後継者がいない今の香川の現状

農林水産省は9日、10年後の後継者が決まっていない農地が17都道府県で5割を超えたとの調査結果を発表した。西日本に多く、徳島県と香川県･沖縄県は7割に達した。全国平均は31.7％、このままでは耕作放棄地がますます広がりそうで、農地の集約化などの対策が急務だ。3月末を期限に各市町村が策定した『地域計画』に基づき、都道府県別の実態を初めて集計し発表した。

不動産関係では『都市計画』関係の方針が早くから着手され、これまで『何次計画』とか声高に喧伝されているためか、方針はこれまで大きな影響力をもっている。例えば香川県下では全域で「市街化区域と市街化調整区域」の線引きが廃止され、道路さえあればどこにでも建物が建つようになった。2004年（平成16年）5月から実施された大きな変更でした。

またこれらから、郊外の田畑を宅地に転用しすぎて小学校が足らないほどの住宅建築が進み、上下水道の供給が追いつかず、これ以上の宅地化は抑制すると言った『都市再生特別措置法』が制定され、香川県内市町が『立地適正化計画』を策定しています。このように多少後追いかもしれませんが、規制をかけてバランスをとっています。

一方農地については、今回発表されたこのような『地域計画』は、初めてじゃないですか。農地は何と言っても戦後すぐの『農地解放』で、自作農が増えたのですが、その後の農政はＪＡがその任を担っていた感が否めない。先の『地域計画』も全国の市町村が農業者や農業協同組合(ＪＡ)と一体になってまとめた農地利用の将来像ではありますが、なんとも心許ない。

高齢化による耕作放棄地の拡大を受け、2023年4月に施行された『改正農業経営基盤強化促進法』で策定が義務づけられたもの。集落ごとに10年後の農地利用と担い手を記載した『目標地図』を作成する。各地域の課題を洗い出し、農地中間管理機構(農地バンク)を通じて集積化を目指すとなっています。要するに『担い手』が、農業で食っていけるかが大きなポイントだと私は考えます。

非農家の私でも感じるのが『機械の高額化』、高級自動車並みの価格です。このあたりを国はＩＴデジタル産業と同等に庇護しないと、まず就業しようという若者が育たない。ありがたいことに、香川大学農学部に学ぶ女子は増えている。金になる農業を目指して、特に西日本地域では段々畑や、棚田が多い。見た目には美しくてよろしいが、実際の農作業は大変だ。最もそこからオリーブという特産物が誕生したわけだが、収益性を高めるためにも、双方に工夫がいる時代だと思います。ローカル局で、小豆島の『ごま』栽培を紹介していました。