全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)第1回支部協議会

全宅管理では、全国16都道府県に「支部」を設けて、会の理念の浸透や会員増を積極的に取り組む仕組みを構築しています。全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)は、全宅連10万社の賃貸管理業務支援を目的として組織化され、その1割を会員目標として活動しています。

しかし現在の会員数は5,800社と、なかなか1万社には届きません。香川県にあっても、1,000社の内の1割ですから100名が目標です。現在80名弱ですから、あと20社の上積みが必要になります。そのため11月には宮城から、佐々木正勝専務理事をお招きして、賃貸管理業の重要性を訴えてもらいました。

今日の全宅会館(千代田区岩本町)での全国からの報告で、頭打ちのように言われていて、県下の宅建業界でも現在の数が上限で伸びしろがないと言われていますが、全宅連の10万社アンケートでは、「賃貸管理業務」をしていて、全宅管理に入会していない業者が1万数千社あるという結果が出ています。

中身の大小はあるにしても、管理業務は１戸から始まります。そして10戸100戸と増えていき、これがストックビジネスになります。今年の収入が、来年もある程度見込めます。若い宅建業者が取り組むのには、まさにピッタリの業務です。と言うのも、賃貸管理業務は少なくても30年前にはなかった業務です。

少なくても有料で、管理料を仲介報酬とは別に徴収する仕組みはありませんでした。今でも無償管理をしている宅建業者も、いると聞いています。法律の世界での話しですが、宅地建物取引業法に定める仲介(媒介)業務は、入居の斡旋までです。

その後の不具合を調整し、生活が困らないようにするのが管理業務です。つまり管理がついていない賃貸物件(借家とかアパート・マンション)に入居している人は不幸だと言うことになります。また古い物件のオーナーさんは、昔ながらの慣習から、管理料を払わず無償管理を要求してくることもあります。

私が管理業務を始めた昭和60年、今から30年前ですが、新築物件から管理業務を開始しました。既存の物件には先輩業者が介在していることから、摩擦を避けて新築です。弊社もコツコツやって、今の管理戸数まで積み上げてきました。まずは1戸から、私はこれを力説しています。

さて支部協議会ですが、今年新たに支部となった栃木県とモニター支部の滋賀県と鹿児島県が加わり、19になりました。昨今の、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、実家の古家をどうにかしようという機運が生まれています。

兄弟関係からも、相続してすぐには売却できないというケースがよくあります。その際の賃貸借契約は、管理業務をやっていないと次の売却にありつけません。賃貸管理のノウハウがないから出来ないと考えるのではなくて、全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)にすべて用意されています。

入会金が２万円と年会費24,000円です。それにトッピングメニューがありますから、必要な段階で付け足せば良いのです。賃貸管理業務は、業者自らの収益増であるばかりでなく、入居者の利便性の追求とオーナーさんの余計な心配等を解消する潤滑油です。まさに三方よし、社会貢献の一つでもあるのです。