平成24年度第4回髙松市コンパクト・エコシティ推進会議

一昨年8月から招集されている髙松市のコンパクト・エコシティ推進会議が、佳境を迎えています。提言を「多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画」としてまとめ市長の意を得て、議会の承認を得て公表する原案作成までこぎ着けています。事務方がとりまとめた案に、参加委員が承認する段階です。

報告書の冒頭にも書かれているように髙松市は、平成16年5月に、都市計画法に定める市街化区域と市街化調整区域の線引きを廃止したが為に、これまで市街化調整区域内として建物の建築がままならなかった土地・エリアにも比較的自由に建築が出来るようになりました。

平成16年からの人口変化も資料として盛り込まれています。旧住宅地と言われた屋島や高松町は人口が比較的大きく減少しています。その反面、旧調整区域であった新住宅地の高松南部は人口増の結果を残して、トータルとして髙松市の人口が増えています。

市税から眺めると、中心市街地が6割の固定資産税を払って、その他が4割の負担をしています。しかし昭和50年台の数字は、中心市街地が75％の負担になっていたとの委員からの意見もありました。この観点だけから言えば、多核連携が出来ているとも言えます。

しかし郊外化から、インフラ整備も追いつかない状況が広がっています。都市計画法によれば、市街化区域内は宅地開発を促進するエリアとして、上下水道などのインフラ整備を積極的に進めて、利便性を高めることとされています。

一方市街化調整区域内の土地にあっては、田畑の転用は厳しく規制がなされ、従ってインフラ整備も必要がないとされていました。しかしこの線引きは、既存の集積を補うカタチでなされていました。つまり昔からの集積地は、飛び地であっても市街化区域とされていました。都市計画法が後から追いかけて、指定がなされたという現状がありました。

香川県なかんずく髙松市は、非常に狭い375㌔㎡の土地しかありません。これは平成の大合併を経てからの面積です。しかし狭いと言いながらもこのエリアを効率的に使える生活環境として再編成する考え方が、この「多核連携型コンパクトエコシティ構想」です。

中心市街地と郊外の指定された核エリアを結び、生活に利便性の高いゾーンを作るという考え方です。本日委員から追加記載の要望があったことから、嘉門委員長にその他を一任して16日に大西秀人高松市長へ答申することを決めて、足かけ3年に及ぶ委員会を解散しました。ご苦労さまでした。