2012第46回衆議院選挙におもう

今日は12月14日、2012総選挙の投開票日まであと2日を残すだけとなりました。テレビも新聞も、はたまた週刊誌も大胆予想をしています。民意を聞くアンケート調査の結果だと言うことですか、どうなりますか。案外劣勢と言われた政党に、「俺は判官贔屓をする」として、無党派層が流れるかもしれません。

選挙は蓋を開けるまで分からないと言われるのも、よく分かります。それぞれがそれぞれの贔屓を押し上げて、投開票日の16日に美酒に酔いしれることをお祈りしております。

私も民主党政権の3年3ヶ月。これは日本の歴史として振り返ってみると、いろいろなことのターニングポイントになるように思います。もちろん功罪が玉石混淆だと言えると思いますが、これは偶然では無くて、宇宙の意志が働いたものだと思います。さて次はどうなりますか。

私は昨今の日本の現状をつらつら思うに、1985年の「プラザ合意」から平成の動乱が始まっているように思います。9月22日、ニューヨーク市内のプラザホテルにおいて、先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議が行われ、「主要非ドル通貨の、ある程度のいっそうの秩序ある上昇が望ましい」つまり「円高」にすると決められたのです。

それは円高にすることで、日本の商品が米国に大量に輸出されることを防ぐ措置でした。当時1ドルは240円前後。当時の雰囲気では、10～20％の円高を想定したようです。しかし1年後には、140円まで行きました。その後のことは私が申し述べるまでも無く、日本の企業は海外へ進出し、雇用が今のように正規雇用が非正規雇用の半数どころか三分の一近くまで激減しました。

その時の総理大臣は中曽根康弘氏、竹下大蔵大臣とアメリカはベーカー財務長官です。現在円高は、既に25年以上続いています。「米国産業が国際競争に負けるのは、米国が悪いのではなく相手国が悪いのだと」と言われたとある書には書かれています。この時アメリカは、相手国の円高では無く、自国のドル安策をとるべきした。

私は諸悪の根源はこの「プラザ合意」にあると思いますが、次に追い打ちをかけたのが「BIS規制」です。銀行の「総リスク資産に対して自己資本比率を8％」以上にすると決めたのです。私は多くは語りません。今このBIS規制を更にきつくしようとしています。アメリカはこの決定の実施を延期しました。ところが日本の銀行業界は、この決定通り突き進んでいます。

私はこれからの日本の生きるすべは、全方位外交だと思います。アメリカ追随だけではもはや日本の成長安全は危ういと思います。どうでしょうか、次の政治家を、私も人物本意と考えて選んでいましたが、冷静に考えたら政党再編もあると思いますが、今も明治以降も政党が全てを決めているわけですから、原点回帰この辺りで政党をそしてその長を注視してはいかがかな。