国交省が不動産流通市場活性化フォーラム提言発表

平成22 年6 月に閣議決定された新成長戦略においても、観光立国・地域活性化戦略の一つの柱として、ストック重視の住宅政策への転換が位置づけられ、約1,000 兆円の住宅・土地等実物資産の有効活用を図るべく、国家戦略プロジェクトとして2020 年（平成32 年）までに中古住宅流通市場・リフォーム市場を20 兆円まで倍増させることが目標として定められた。

こうした観点から、不動産業に関連する各分野の専門家、研究者である私たちは、平

成23 年10 月より「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催し、幅広いテーマで議論を行い、特に、不動産の取引にあたって消費者の求める情報が適時適確に提供されていないことがある、あるいは不動産事業者等が消費者のニーズに十分応えられていない局面があるのではないか等の課題を中心に議論を展開してきた。

本提言は、フォーラムでの議論をもとに、我が国の不動産流通市場の活性化の実現を目指すものである。

また、今回、｢提言｣としてとりまとめるが、提言の向かう相手先としては、行政、事業者等のみに限定するものではなく、行政、不動産事業者及び関連事業者をはじめとし

て、国民・消費者も含め、幅広く各方面の関係者となっている。

このように書かれた前書きのあと、概要にもあるように、不動産流通市場の課題を①取引にあたって、消費者の求める情報が適時適格に提供されていないことがある②不動産事業者等が消費者のニーズに十分答えられていない局面があるとまとめています。

これの解決策を、①買主・売主双方の利益実現のための不動産流通市場の活性化②行政、事業者、国民・消費者に向けた提言③各主体による提言の早期実現に向けた努力が求められています。

具体的「不動産流通システム改革のための５つの柱」として、

１．消費者にとって必要な情報の整備・提供

２．不動産価格の透明性の向上

３．先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援と成功事例の普及

４．宅地建物取引業者及び従業員の資質の向上

５．住み替え支援など多様な手段による既存ストックの流動化の促進

とまとめています。

現場を３０年間やっている私の所感として、実に的を射ていて、まさに実現可能な不動産流通システムの構築策ではないかと絶賛しています。またその一端を直接提言をまとめた担当者から聞ける講演会が、７月４日に企画しているあれです。

ホームページに掲載 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000083.html