２０１２年の公示地価が発表され地価底打ちと書いてあるが

３月２６日週刊住宅の記事から紹介します。

国土交通省が、平成１２年１月１日時点で公示価格を発表しました。全国的に下げ幅縮小で、上昇地点も前年対比の３倍の４４１地点あり、大阪圏が１３７地点(昨年２地点)、名古屋圏１２４地点(同６８地点)、地方圏が１１４地点(同１２地点)と主に名古屋以西で増えています。

それでも全国平均の下落率は、住宅地２．３％(昨年２．７％)、商業地は３．１％(同３．８％)といずれも全国都道府県で４年連続の下落であることにはかわりがありません。ただし書きのように、下落率は２年連続で縮小したとも書き添えられています。

株式のようにＶ字回復が早いものと、地価のように遅れて数字が出てくるものとでは、感覚がある意味麻痺します。先行指数、遅行指数と景気分析に使われる用語も頭をよぎります。割り引いて考えないと、判断を誤ることになりかねません。

震災の影響の小さかった近畿圏や名古屋圏を中心に、地価の上昇地点が増えるなどリーマンショック以来続いてきた逆風は、和らぎつつあると週刊住宅はまとめています。新聞報道ですから、小欄のように本音は書きづらいのかも知れません。

その気になる被災地ですが、総じて地価乱高下と書かれています。全国の地価上昇率トップは津波被害が大きかった宮城県石巻市だそうです。高台への住宅需要から須江字しらさぎ台の住宅地地価は、前年比６０．７％上昇しています。ほんまかいな(本当でしょうか)。

もともと地価が安いエリアだったこともあり、気仙沼市、七里ガ浜町など変動率トップ１０のほとんどを被災地が占めています。石巻もそうですが、海岸から山までの平地が少なく、高台と言ってもクルマが通るところと、対向するのにも苦労する程度の道路しかないところではやはり価格差が出ているようです。

また実際には被害がなかったエリアでも、震災と津波の心配から、マンション価格や地価のダウンが大きいところもあります。サザンの歌でお馴染みの茅ヶ崎などでは、海岸淵の風光明媚な眺望が楽しめるマンションは軒並み半額と聞いたことがあります。千葉県浦安市や神奈川県鎌倉市なども、悪影響を受けて１５％近いダウンを記録しています。

最後に四国４県の地価ですが、いずれもダウンはしていますが住宅地は愛媛県が３．０％(昨年３．２％)、香川県が５．５％(同５．８％)、徳島県が８．２％(同７．４％)、高知県が８．５％(同７．５％)となっています。商業地もよく似た傾向になっています。

さてさてこれからの地価予測ですが、私は大胆な予想をしていて、地価のＶ字回復はないと見ています。首都圏にしても、確かに東京に近い神奈川県の武蔵小杉駅あたりは、私が住んでいた４０年前に比べたら摩天楼のようなビル群ですが、この先は、このあたりを含めた東京一極主義は、緩やかに崩壊すると考えています。

一番の理由は、少子化です。東京へ大学生が集まらなくなります。もちろんゼロというのではなくて、急速に減少すると考えています。一方高齢化が進みます。東京を脱出できる高齢者は幸運です。東京は限りなく少子高齢化が進むモデル都市になるような危惧を強くしています。