四国地区懇話会は香川県が担当してクレメント高松

四国４県の全宅連と全日の正副会長等が集まり、研修会が開催されました。正式には、全宅連四国地区連絡懇話会と四国地区不動産公正取引協議会合同研修会です。全宅連四国地区連絡懇話会の今年の会長職は、徳島県宅建建物取引業協会会長です。

香川県宅建建物取引業協会会長石原和夫が司会役とか、懇親会の司会は高知宅建協会会長とそれぞれが役割分担しています。四国地区不動産公正取引協議会が、両団体統合の組織です。四国内の中小不動産業者がすべて含まれている筈です。

セミナーは、池田清一郎氏の「2012年は自ら考え一歩を踏み出す年へ」と題した講演が第１部でした。池田氏は、元三菱信託銀行高松支店長で、その数年後バブル崩壊後に、スーパーマルナカの副社長として招かれ、残念ながらマルナカ在籍は１年程度でしたがそのまま高松に移り住んでいます。「㈱池田経営コンサルタント事務所」を設立し、池田塾を主宰しています。

第２部は、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会常務理事の谷正志氏が語る「不動産公正競争規約の解説」です。全国に７～８の協議会があり、不動産業者が行う広告等の自主管理をしている組織です。今年３月には、インターネットの広告規約を加えた新しい規定集を整備する予定だそうです。

昨今のインターネットを利用した広告は、大勢のクライアントに利用され、今や紙情報を凌ぐ勢いで拡大しています。これまでの紙情報では、原稿アップから印刷配本等少なくても１週間程度のタイムラグがありました。従って多少の言い訳が出来ていました。

ところがインターネットの場合は、成約済みの物件が検索サイトに残っていただけで、もっともたちの悪い「おとり広告」と見なされます。話しの中で、成約後５年間そのまま掲載されていた物件があったそうで、これには流石に会場から笑いが出ていました。あり得ないことです。

それからの懇親会で話が弾み、池田清一郎氏の求めに応じて弊社の最新版のチラシをお見せしました。隣で覗き込む谷氏にもお見せしました。取引態様の記載をうるさく言われるのですが、このチラシは土地が定期借地権の賃貸ですから「貸主」、建物は売却ですから「売主」となり、両方を記載していないから問題ありと指摘されました。

であるならば、本当に「貸主」かと言えば正確には「転貸」ですよね。私の感覚では、「貸主」とは所有者が「貸主」であって、弊社は地主さんから借りたものを転貸しているのです。それであっても谷氏は、「貸主」で問題ないと強調されました。では以後そのように取りはからいます。

先の池田清一郎氏にも、先述したようにチラシをお見せしました。こちらはコンサルとしての切り口で、訴求力が弱いと一括されてしまいました。視点が提供者目線で、顧客目線になっていない。販売価格が、この場所で、この広さで、この設備で１５００万円であるならば安いという説明がなされてないなど・・・・・。