宅建協会高南地区研修会暴力団排除について

恒例の「高南支部研修会」から名称が、「高南地区研修会」にかわり、今年の開催を躊躇していましたが、香川県の暴力団排除推進条例(平成２３年３月１８日)を受けて、不動産契約書にもそれを盛り込む必要が出たことで、急きょこの時期の開催になりました。過去に例のないことです。

押し迫った時期の開催にも拘わらず、いつも以上の人数を集めての開催になりました。講師は、「のぞみ法律事務所」の馬場基尚弁護士、そうですあの有名な馬場基尚氏です。彼は民事も多く手がけていますが、私は不動産業務に精通した弁護士になるように彼にお願いをしています。

地方にあって×××に強い弁護士というのは、希有な存在で、しかし使う方としてはこれほど頼もしいことはありません。よく例えられるものに、医院医師があります。内科・外科・小児科・産婦人科など、一口に医者と言っても専門が全く違います。弁護士・税理士もこれに似て、より専門性が問われます。

馬場基尚氏の解説によると、暴力団という名称は警察やマスコミが作ったもので、古くは博徒とかテキ屋とか呼ばれていました。また神戸市の山口組のように、港湾労働力斡旋業から組織を立ち上げた暴力団もあります。

全国的な統計資料を見ると、暴力団の中身は、「構成員」と「非構成員」に分かれています。構成員は親分から杯を貰って、俗に言う子分になっている者。非構成員は、それ以外の組織人ですが、平成２２年のデーターでは、非構成員の割合が構成員に勝っています。

山口組が４８．１％、住吉会が１６．４％、稲川会１２．５％、その他２３％となっています。その総数は８万人弱になっていて、平成１６年の８．８万人から毎年微減しています。増えてはいないと言うだけで、大きく減ってもいません。ここが恐ろしいところです。

かつての社会にあっては、「暴力団というものが存在するにはそれなりの訳がある」として、暴力団の存在を必要悪とする空気がありましたが、現在の社会は、暴力団との関係はシロかクロか、曖昧な対応は許されない。暴力団と交際する者も暴力団として取り扱うことになっています。島田紳助さんも関与していて「クロ」で、引退しました。

さて香川県の条例よると、４つの大きな柱の中に、「青少年の健全育成」「暴力団員等に対する利益供与の禁止」「祭礼等からの暴力団の排除」と合わせて、「不動産の譲渡等をしようとする者等の講ずべき措置等」があります。

具体的には売買契約書の中に、暴力団を排除するという意思を込めて、なおかつ後日判明した場合でも契約解除、物件の取り戻し等が規定されています。香川県宅建協会にあってもこれまでの契約書から、これら暴力団排除推進条例を踏まえた契約書に改定して、売買の円滑化利益保護に努めているところであります。