ギリシャの国民投票は政治家の逃げにすぎない

ギリシャのパパンドレウ首相は１０月３１日、与党議員との会合で、欧州連合（ＥＵ）とユーロ圏首脳が２７日に合意した危機克服のための包括戦略を、国民投票にかける考えを示したと報道されていますが、これは、政治家の逃げに他ならない愚行です。

これを受けてフランスやドイツ、欧州連合（ＥＵ）のトップらが２日午後、ギリシャ債務問題をめぐりフランス南部カンヌで緊急会合を開催しました。ギリシャ発の財政、金融危機を封じ込める包括的対策の受け入れの是非を問う国民投票実施を、同国が表明したことに伴う、世界的な市場の混乱収拾を目指したものです。

小欄でこのような世界規模のネタを書くことは希有ですが、この頃に起きた欧州と日本での出来事が、私はリーダーの資質を問う問題だと感じて書いています。欧州ではパパンドレウ首相や政権与党の人たち、日本では原子力保安院の人たちです。

ギリシャは素人感覚で既に破綻をしています。そのギリシャに救いの手を更にさしのべるに対し、支援の大前提である財政緊縮策の実行を迫るのはごく当たり前のことです。ドイツにすれば、パルテノン宮殿を代償金として貰っても良いくらいの国民感情でしょう。

一方ギリシャ人からすれば、悪いのはギリシャだけじゃない。米大手証券が破綻するなど欧州発の債務危機の暗雲が世界を覆う中、何で俺たちだけに責任を迫るのか等と言って、国民投票では包括戦略が否決される可能性が強いと私も思います。

折角ギリシャ債務の大幅削減を軸とする包括策をまとめた合意案を、ギリシャ政府は国民に危機感を持って貰うためと称して、国民投票で国民に問うことにしたようですが、ここは一番ギリシャのパパンドレウ首相は、自らの判断で呑むべきでしょう。

東京電力福島第１原発２号機でのキセノン検出に関し、経済産業省原子力安全・保安院は２日、日本原子力研究開発機構の評価でキセノンが確認されたと発表、核分裂が起きたことがほぼ確実となったにもかかわらず、たいしたことではないというコメントを発表している。

女性問題で辞めたと言われている、先の先の保安院報道官も今の報道官も、信じがたいコメントです。キセノンは、臨海時に発生するもので、臨海がおこったことは確実で、これは大事件ではありませんか。

さらに細野豪志原発事故担当相は、「データは安定しており臨界はないと考えている」と述べ、連鎖的な核分裂反応には否定的な見方を示したとも報道されています。この原子力保安院や担当相は、国民が放射能と闘っているのにしれっとして戦犯ですよ。