前原誠司外務大臣辞任

前原誠司外務大臣が辞任しました。政治資金規正法で禁止されている、外国人からの献金が発覚し、国会で自民党から追及されて責任を取った格好になりました。前原誠司大臣は、ここへ来て、菅直人首相の次の後継者と目されていただけに、民主党の求心力がまた弱くなったと言わざるを得ない訳です。

外国人と言っても、近所の焼き肉屋のおばさんで、幼い頃からの顔見知りとなれば、献金というつもりはなくても、「カンパ」的にもらうことは十分あり得ることだと思います。「在日朝鮮人」は、私の回りにも多く生活しています。確かに外国人ですが、何ともしっくり来ない感覚は、私だけでしょうか。日本名を持つ韓国の人は、それでも外国人ですか。

かと言って、決して前原誠司氏を擁護する気はありません。「在日韓国人」は外国人という認識がないだけで、政治資金規正法に前原誠司氏が違反しているのは厳然たる事実ですから、外務大臣を辞任して当然です。しかし、実に細かな重箱の隅をつつく政敵のやり方です。

民主党も、野党時代に同じような方法で自民党を追求していたのを思い出します。確かに日本の政治家は短命で、外国要人との外交や政策のすりあわせにしても、カザフィー氏のように４０年間もその地位に面々とするのも如何なものかと思いますが、あまり短命も困ったものです。

これでますます２３年度予算と関連法案の年度内通過が危なくなりました。関連法案が成立しなければ、国債の追加発行も出来ずに、国民生活は疲弊します。誰が責任を取るのか、声高に叫んでみたいものです。関連法案頼みの施策が、数多く山積しています。

さらに２４年度の予算編成は、ますます苦境に立つことになります。第一税収の倍以上の歳入で、歳出を賄う構造は、近いうちに必ず崩壊します。４０兆円の歳入の範囲で、歳出を考えればいいのです。

近い将来、誰が出来るか今のところ混沌として分かりませんが、４０兆円を各省に委ねて、その額で切り盛りする大臣しか、残れないのではありませんか。予算要求をするから、積み重ねで足らないのなら、額を決めて「この範囲でやりなさい」とすれば、少なくても総額のついつまは合います。

中東などの政変で見えることは、「自由と威厳を奪う強権的な体制」「若者の失業」「フェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及」が、２１世紀の世界で革命を起こす三種の神器だそうです。