厚生年金加入要件緩和で非正規労働者が救われるのか

政府の、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」で、派遣やパートなど非正規労働者の厚生年金への加入拡大について、菅直人首相は、加入要件緩和を言明しました。これは、派遣やパートなど非正規労働者救済策なのか、社会保証制度への救済策なのか、意見が分かれるところです。

非正規労働者は、約１２００万人もいると言われ、所定労働時間が週３０時間未満の非正規労働者は、厚生年金に加入することが出来ないこととなっています。この制度を緩和して、シングルマザーのように、主たる生計維持者の非正規労働者も沢山いるようで、この人達にも光を与える（権利を認める）選択肢が増えることは良いことだと思います。

しかし雇用側は、当然反対します。加入出来るようになることは、その半額近くを企業が新たに捻出することになります。厚生年金は、概ね、労働者と企業が半額ずつ負担しているからです。企業側は、あらたな負担を強いられることになります。

また政府からの側面を考えると、厚生年金に加入することが出来ない国民（自営業者・主婦など）は、国民年金に加入することが義務付けられていますが、国民年金への加入率が年々低下している現状があります。

やはり生活にある程度の余裕がなければ、「年金」という将来の保証には目が行きません。今生きることにあくせくする現状打開が先です。政府は少しでも年金加入人口を増やすことが、年金制度の抜本的解決策の一つと勘違いしているところがあります。高度成長の時代に架空契約が多くあって、未だに照合が終わらないのですから。

政府も幻想は捨てて、年金受給のための番号制度か、徴税のための番号制度か、理由付けはいかようにもして、一日も早い国民番号制度を導入するべきです。今月１５日まで確定申告が行われています。これとても、番号制度があれば、ほぼすべてが網羅できると思います。真っ当に納税している者が馬鹿をみない制度が必要です。

最後に企業側ですが、負担が増えても暖かく雇用すべきです。私も経営者ですが、２人のパートさんへは正社員への移行をこちらから御願いしています。いまでも2人は、厚生年金に加入していますが、パートさんと正社員の別を私はなくしたいのです。わが社はこれ、労働形態が違う企業に、すべて正社員を求めるものではありません。

昨今の殺伐とした事件を見ると、非正規労働者など、就業の不安定が将来に対する夢や希望を奪い獲っているように思われます。「衣食足りて礼節を知る」と言うじゃありませんか。多くを雇用できなくても、その１人１人が安心して働けるように、私は努力したいと思っています。

定期借地のネタを書きました。 http://www.la-vida.jp/results/index.php