近代化センターのスキルアップ研修「相続に強くなる２０１１」

２４日開会が予定されている通常国会で、相続税の大増税の法案が上程されます。既に骨格が公表されて、それに対する防衛手段対策研修が大流行です。本日は、宅建業界(不動産業界のことです)の上位で、業界を指導助言向上させる立場の(財)不動産流通近代化センター主催のスキルアップ研修でした。

受講対象者は、全国約３万人の「不動産コンサルタント」です。平成４年に、「不動産コンサルティング技能登録」制度が発足しました。当初は、「不動産コンサルティング士」のような「士業」入りをうたい文句に、宅地建物取引主任者約８２万人の中から、実務経験５年以上の者が受験をして、合格者を順次登録して今や３万人が、「不動産コンサルティング技能登録者」として存在しています。

その母体である(財)不動産流通近代化センターが、３年ごとの登録更新のたびにスキルアップ研修をしているのですが、本日はこの枠とは別の、スキルアップ研修でした。目的は、相続税制改正でこれまで死亡者(１１０万人)の４％程度(４．６万人)の相続税納付者数が、７万人(６％)に拡大すると予想されています。これは一般新聞紙に公表されている数ですが、深刻なのは、実際に相続税を納付する人の数が、１１．５万人から１７．５万人に６万人も増えることです。

私たち「不動産コンサルタント」に相談が来るのは、主に１７．５万人の人達です。この人たちに「正しい相続」をアドバイスするスキル(技術)を身につけようと、(財)不動産流通近代化センターが、全国３万人の「不動産コンサルタント」に案内をしたものです。８０名ほど全国から集まっていました。

講師は、福田郁雄氏(㈱福田財産コンサル代表取締役)と、塩見哲氏(ダンコンサルティング㈱代表取締役)です。塩見哲氏は、(社)香川県宅地建物取引業協会の「不動産塾」の講師としても来高されています。福田郁雄氏は初めてで、資料の「生」に驚きました。

福田郁雄氏によると、資産家は不動産の相談を不動産業者にではなく、税理士、銀行員、弁護士などに相談しています。このことは、不動産業界が最も反省しなくてはならないことだと警鐘を鳴らしています。

不動産コンサルティング業務の定義は、「依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識･技術を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件･市場の調査･分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」となっています。

最後に相続税制改正(第１弾は今年度４月から始まっています)で、相続税を払うようになる被相続人(死亡者)のイメージですが、「大都会で３０～４０坪の自宅と、２千～３千万円の預貯金を持ち、死亡保険金が２千～２．５千万円入る人」です。同居して、家業を継いでいる相続人(相続財産を貰う人)は、救われるようです。

直近は３，０００億円の増税と言われていますが、今は年間１１０万人の死亡者数ですが、これから２０年間団塊の世代が鬼籍に入る数は年間１７０万人にまで増えます。考えなければならない相続人は、早く「「不動産コンサルタント」を見つけることです。