国有地も定期借地権で民間へ賃貸

全国定期借地借家権推進機構連合会(塩見宙会長)の理事会が、東京八重洲ホールで開催されました。私は理事ではありませんが、オブザーバ参加を許されています。と言うより大阪の塩見先生は、「かまへんかまへん」と、何を御願いしてもおおらかです。世間にまだまだ十分認知されていない「定期借地借家権」も、塩見宙先生のようなおおらかなリーダーのもとで、徐々に認知が進んでいます。

とは言いながらも、「定期借地借家権」も誕生からもう１６年でしたか、時間が経過しています。ある一面、幹線沿いの大型店舗はすべてこの法律を使って、整備が進んでいるのですが、定期借地権は三種類用意されていて、この「事業用定期借地権」だけが、立法者の思惑通り、大いに活躍していると言っても良いほどです。

あまり使われていないのは、三つの内の、「一般定期借地権」と呼ばれる、居住用建物(住宅)の敷地としての使用です。現在わが社も高松市春日町で９邸を建設中ですが、「やはり借地では、自分の土地にならない」という意見が、まだまだ大勢を占めています。

先の事業用定期借地権が上手く使われ、事業の収益向上に寄与しているのは、自明の理ですが、住宅の敷地は、これから地価がまだまだ下がる(これはあくまでも仮定ですが)としても、土地はいるのですね。人の心理ですね。

理事会では、「定借上級アドバイザー」資格への名称変更や、アドバイザー資格者数が１１８０人を超したことが報告されました。別に定借プランナーという名称のプロが８００名、併せて東北や沖縄での推進機構が発足するとか組織改編があった旨の話もありました。組織として、本日欠席でしたが、中部地区の動向についても報告がありました。

実際の定借現場については、「境港市」が夕日ヶ丘に２００戸の定借現場を販売していることや、愛知県下の定期借地権分譲マンション「スターターマンション」、高松でわが社が取り組む９区画の事例報告が許されました。併せて議員宿舎跡地などが、民間に定期借地権を使って貸し出しされると書いた新聞記事等が紹介されていました。国が取り組めば、県も市も町も、遅かれ早かれ取り組むことになると考えられています。

同じくオブザーバ参加の、本郷尚氏から、「買ってからの贈与の方が評価額が下がって、資産家には有効な手段だ」という力強いアドバイスを頂きました。住宅であっても、「私的年金を産む商品」と捉えると、土地がない分たけ安く手に入り、６０年後には、手じまいすると考えると、中古市場が楽しみな商品です。

一般分譲住宅は、土地が含まれているから３，０００万円弱ぐらいで販売されています。１０年したら、半額以下になっています。これだと追い金がなければ、つまり手持ち預金から５００万円ほど出さなければ、銀行の抵当権が外れません。売りたくても、売却出来ないのです。

定借物件は、仮に１０年住んで(賃料月１０万円として１，２００万円)中古価格が７００万円としたら、そんなに腹が立たない相場で売却も出来ます。買った人は、７００万円で仮に２０年間賃貸して、仮に８万円としても２，０００万円近い私的年金(家賃)をえることが出来ます。