通常国会の閉幕と参議院選挙スタート

菅直人首相が誕生して、所信表明演説を型どおり済ませて、野党側の代表質問がはじまらないうちに、国会が閉幕したという感じです。菅直人首相の誕生でＶ字回復した支持率を心の支えに、選挙モードに突進です。

確かに菅直人首相の誕生で民主党への支持は高まりましたが、それは菅直人首相への評価が高いと言うよりも、鳩山由紀夫首相よりはまだましではないかと国民が考えただけのことであって、純粋に菅直人首相を高く評価してのことではないのです。

言っても仕方ないことですが、鳩山由紀夫首相及びその閣僚の体たらくは、あまりにも目を覆うものが多すぎたと思います。トップが変わり、国民の期待が菅直人首相へ向いたのは事実です。

気分的には、小学校３級から高校１級程度のレベルに上がったとは思いますが、実務者と言われている菅直人首相の新マニフェストにも、相変わらず「子ども手当」が含まれています。消費税の値上げも取りざたされていますが、法人税の税率はそのままのようです。

実務家としては、この部分は上げて、この部分は下げますよと、「愛と誠と調和」のとれた差配をしないと、日本国民だけではなくて、世界中からそっぽを向かれます。法人税は、日本の４０％に対して、アメリカ３５％、ヨーロッパ３０％そして東南アジアはざっと２５％という税率です。

日本企業が東南アジアへ製造販売拠点を移すのは、「人件費」だけのことではないようです。もちろんその先には、本社機能の移転もあるでしょう。もはや日本の企業が日本を拠点に業務をしなければならないという縛りはあまりありません。本当に残念なことですが、このままでは本社国外企業が間違いなく増えます。

さて参議院選挙ですが、私はまず定数の削減が一番だと思います。いつやるか、人気の高いうちに、どさくさに紛れてやるというのは、長続きする戦略ではありません。最高機関で、誰も文句を言わない組織は、その内完全に消え去ることになるかも知れません。よく世に言われる、「言われているうちが花です」という台詞が、妙に当たっているように思います。

民主党は自分たちが勝ったと勘違いをしていますが、民主党に機会を与えたのは、間違いなく国民です。民意が正常に機能しただけのことです。国の財政が破綻しそうなことは、国民も実感し始めました。ぎりぎりまでの定数の削減と、選挙に金が掛からないようなシステムの構築、これなくして何度国政選挙をしても、日本は良くならない。

最後に気になっている「賃貸住宅居住安定法」ですが、衆議院国土交通委員会は本日１６日、賃貸住宅居住安定法案を廃案とせず、次の国会で継続審議とすることを決議しました。よって同法案は、参議院選挙後の臨時国会にて

引き続き審議されることとなります。

国会担当記者によると、「この法案に反対している政党はなく、成立自体は確実視されている。議案提出の優先順位等も関係するため、法案の成立時期は現時点では予測できない」とのことです。怒るで本間に。