国土交通省後援全国縦断高齢者あんしん住まい方セミナー近畿会場

本日は、大阪での「高齢者専用賃貸住宅セミナー」を受講して参りました。国土交通省と厚生労働省の両省が主管で、増え続ける高齢者のそれも単身世帯の救済対策として、民間の賃貸住宅を活用して「孤独死」をできるだけ減らそうとする施策の発表です。

ご案内の通り市区町村や都道府県は、すでに公営住宅の新規着工をやめております。古くなった公営住宅は解体をして、新規に建てるという計画はありません。従って民間の賃貸住宅市場へ、その多くが流れてきます。

ところが家賃に格差があります。そこで公共事業として、その差額を市区町村などが負担をするという流れになってきています。

そこで今回説明があった「高齢者専用賃貸住宅」を見てみると、医療制度介護制度と微妙にリンクしているところがあります。若者層の入居が激減しているこの業界で、これまではタブー視してきた高齢者層を、お客様として迎えることは、大きな市場開拓になります。

大きくは新規に、「高専賃」用の建物を建てるという構図ですが、われわれの狙いは、いま既にある建物のリノベーション・リフォームをしてそれ用に向けられないかと考える訳です。

入居者像は、６５歳以上の高齢者で、元気で日常生活がおくれる方です。俗に言う高齢者施設へ入る前の常態の方です。しかしリスクがない訳ではありません。それをどうするかという勉強を重ねています。

所属する（財）日本賃貸住宅管理協会では、「新しい高齢者専用賃貸住宅の実務」という委員会の成果物を出版して、いま会員に周知徹底を図っています。三方よしの観点からも、若者が先輩（高齢者）の豊かな生活のお手伝いをすることはこれからの日本に是非必要なことです。