直轄事業負担金香川河川国道事務所の移転費用を県が1億8千万円負担

国の横暴ぶりが、石原慎太郎東京都知事や橋下徹大阪府知事の発言で、このところぼつぼつ聞こえて来るようになりました。以前から癒着があったことは、知事の英断で表に出始めました。同時に、地方財政が逼迫しているのが手に取るように分かります。

そんな矢先、国土交通省の出先機関「香川河川国道事務所」の移転費用の一部を香川県に求めた直轄事業負担金問題で、県の負担と言われている金員の中に、移転先の四国地方整備局跡地の土地、建物の購入費の１億8千万円が含まれていたことが報道されています。

要するに財務省が所有していたものを、国交省が０７年に約5億5千万円で購入しました。四国地方整備局は耐震全国ワースト２位と言われ、港頭地区再開発「サンポート」の新築合同庁舎に移転しました。いらなくなったものを、適正価格で売り渡し、その負担を香川県へ向けた訳です。

香川県の負担は3分の1で、土地、建物（耐震全国ワースト２位）の購入経費が大半を占め、一部が工事費に充てられたと言われています。

土地は国交省のものとなり、将来的にまたまた事務所移転となれば、国交省が自由に処分できるというのです。もちろん香川県への還付は予定されていません。

負担金問題では、国交省が事務所の移転費用約20億円のうち、3年間で約7億円の負担を香川県に求めたことも表に出ました。さらに事務所や地方整備局職員の人件費も一部負担をさせられていたようです。

2008年度地方負担を求めた河川、国道関係事業所負担金一覧を見ると、香川県はダントツの一位、４億3200万円の負担です。全体枠が18億1000万円ですから、24％近くを香川県だけで負担しています。

香川県には国営まんのう公園がありますが、これまでの事業費444億円のうち、160億円を香川県が負担しています。地方が３分１を負担するというルールは、タダで出来るなら全国からいらない陳情もあって、モラールハザードを生むと言われています。　

こうなると、現実問題として国の出先機関が地方に必要かとまで考えてしまいます。これって日本に駐留しているアメリカ軍と一緒じゃないですか。国には「思いやり予算」がありますが、地方公共体にはそんな余裕は皆無です。これはどう見ても国の横暴、傲慢だと思います。不遜なれば未来のことごとくを失います。