公的移住・住みかえ支援制度の活用

平成１８年に施行された新しい「住生活基本法」は、名前からも分かるように「人生の異なるライフステージごとに適切な住生活を提供できる社会を実現すること」を理念としています。

現在高齢期を迎えた方々がマイホームを買われた頃の平均寿命は、７０歳程度でした。このため、４０歳前後で購入したら一生住み続けることが暗黙の了解でした。

ところが現在は６０歳定年の男性の平均余命は約２３年、女性だと２７年にもなり、退職や子育てが完了した時点で２０年以上ある「セカンドライフ」のために新たな住生活（ハウジングライフ）を考える人が急速に増えてきています。

沖縄の中部興産さんなどは、沖縄への移住をひとつの不動産業の柱としているほどです。私も社長職を退いた後は、冬は沖縄、夏は北海道、はたまたその逆、冬はスキー三昧、夏は釣り三昧でもいいかなと考えています。

私たち夫婦は、日本語しかしゃべれないので、外国で住もうとは思っていません。外国は遊びに行くところであって、生活するところではありません。もっともいずれにしても、健康でそれなりのお金がないと叶うものではありませんが。

立命館大学の教授の大垣尚司さんが立ち上げた「移住・住みかえ支援機構」が、移住をバックアップしています。小欄の２００８／１１／０６でも大垣尚司先生の話題を取り上げています。詳細は、そちらが分かりやすいと思います。

ここからは「賃貸不動産管理vol．３４」に書かれた大垣尚司教授の文章です。

公的年金に対する信頼が揺らいでいる今日、セレブとはいえない「普通の庶民」が「持っているものを最大限活用して老後の幸せと安定を得る」ことは必然といえます。その意味で、これからの宅地建物取引業は「不動産仲介業」から「住宅環境産業」へと変身をとげなければなりません。幸いなことに宅地建物取引業者は、現在のマイホームと住みかえ先の両方について売買・賃貸の両方を取り扱うことが出来ます。

さらに、新築やリフォームの請負を、報酬を得て業者に斡旋することに特に規制はありません。つまり、宅地建物取引業免許があれば、前述のような新しいニーズに、「ワンストップショッピングセンター」として応えることが出来るのです。

要するに、もう子育てが終わっていらなくなった大きい家を高く貸して、小さな家賃の安い家に住みかえて、その家賃の差額で、ゆとりある生活をしませんかという誘いです。その際の借上げて、家賃の保証するのが機構の仕事です。