改正建築士法・瑕疵担保法でにわかに立ちこめる暗雲

２００７年は、姉歯秀次元一級建築士らによる耐震強度偽装事件を受けて施行された改正建築基準法が、建設不況を生んだと言われています。６ヶ月超に渡って、「建築確認申請」が止まってしまいました。

そして今年から来年にかけて、次なる「偽装対策新法」の施行が追い打ちをかけます。その試験の一つが、今年７月３０日に実施されました。

新設された「構造設計一級建築士」と、「設備設計一級建築士」の、第１回の認定試験です。全国で１７，０００人が受験したが、難問算出の６時間に及ぶ試験だったようです。

２００７年年６月２０日、構造計算の適合性を第三者機関がチェックする等の改正が行われて、先に書いたように、確認申請が長期化し、新設住宅着工戸数が２０％も減少をしたのです。

２００８年１１月２８日、建築士に定期講習を義務づけ等の改正で、先の新設一級建築士が誕生することになります。資格取得が出来ない設計士の大量廃業の恐れも出てきました。この改正により、２００９年５月２７日から新設建築士の関与した様式の審査へ移行する訳です。

そして次なる恐怖は、２００９年１０月１日以降に、消費者に住宅を売る全ての建築業者・デベロッパーは、瑕疵担保保険への加入または保証金の供託のいずれかの義務づけが始まります。事前にチェックが必要なことから、２００９年に入って着工する住宅物件全てにこの要件が求められることになります。

これらの改正は消費者保護の観点から、いずれも重大勝つ迅速に取り組むべきことですが、今まさに地元大手ゼネコンやデベロッパーや不動産業者がどんどん潰れています。

地方公共事業がなくなって東京へ来てみれば、絵にも描けない美しい設計図書があるのです。利幅は獲れないが、数が多いのでどうにか雇用も守れる。そんな「頑張っていた」業者がまさに倒産スパイラルに巻き込まれています。

もともとの発端である昨今の「偽装」は、本当に恥ずかしいことです。経済・財政・自然環境・教育・治安・心の全てが、世界中で崩壊しています。

しかし嘆いているばかりでなく、一人でも「誇り」のために、私は前へ行きます。今日より明日、明日より明後日、ほんの半歩程度ですが、私は前へ進みます。