日本銀行総裁が決まらない情けない日本

新聞の一面を飾るような「大ネタ」を、小欄はあまり取り上げない主義ですが、この日銀総裁不在は、政治の体たらくを如実に物語る出来事で、「大丈夫か日本の政治家」と言いたくなるのです。

国会議員一人に支払われる年間報酬等は、１億円と聞いています。直接支払われるのは４千万円程度ですが、これにJRの無料券、飛行機の月４回無料券などを含めてザックリ計算しています。これの支払の大部分は、勿論税金です。議員数は公職選挙法4条により、衆議院は480人（小選挙区300人・比例代表180人）、参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）と規定されています。

これで７２２億円かかりますがどうですか、これほどまでの数がいりますかね。勿論一人一人が国民のことを考えて、命がけで国政に携わっているとは思いますが、この際、国民の発議で定員の削減をしたらどうでしょうか。

すべてが右肩上がりだった日本は、もうどこにも存在しないのです。国会議員の定数から、町会議員の定数まで、はたまた国家公務員の数から、町役員の数まで、見直すべきです。今の議員さんが、自らの手で削減をするとは思えないので、国民自らがから声を大にして、「もう待てない」とはっきり言いませんか。

でも自治体の、非正規職員化は困ります。数を減して、安定雇用をして、地域住民のために働いてもらわないといけません。そして規制するものと、国民に任すものとの整理が必要です。つまり仕事を見直すのです。幼稚園のトイレの数まで決めることはないと思います。

すでに職員数で、非正規が正規を上回る自治体も散見されます。香川県の直島町も、正規職員数６６名に対して非正規職員数が６７名です。年収２００万円以下のワーキングプアーが増えたら、世の中が騒がしくなります。将来に展望がもてずして、夢は語れません。

最後に日銀の総裁に、提案があります。私が日銀総裁であるならば、まず、ゼロ金利の是正を考えます。定期預金を2%にしたいですね。

　個人金融資産の1500兆円が単純に2%で、30兆円が生まれます。これは、現在の新発赤字国債の金額に匹敵します。日本人はこのように、浮いた金でしか無駄遣いはしないのです。消費が進みません。

　GDP成長を目標インフレによって2%とし、預貯金金利も２％程度のものにし、物価上昇は節約によって耐え忍ぶ、小売は薄利多売から、付加価値の高いものを少数販売する方向で活路を見出してはどうでしょうか。１００円ショップは、以上の理由からもう長くはないと思います。