税源移譲と定率減税の廃止で６月から県市民税の大幅増

地方分権の象徴とも言うべき地方税源の約３兆円分を、国税の所得税から減額して、地方税の県市民税を増税するという税制が本格化しました。国・地方財政の三位一体改革による税源移譲です。

国などの広報によれば、税源移譲によって給与所得者の所得税は今年の１月から、年金受給者の所得税は２月（事業所得者は来年２月からの確定申告期から減少）から減っているそうです。確かに私の給料明細でも、手取額が増えてはいます。しかし、減税は正直さほど感じません。

ところが過日送られてきた「住民税」は、昨年のほぼ倍増です。これは見てすぐに増税だと感じます。おいおい計算は間違いではないのか。社保庁のいい加減さも頭にあって、まずこれは間違いだと疑いました。

私毎ですが、出店の失敗の責任をとって、今年から給料が大幅削減になっています。住民税はご案内の通り、前年の所得に課税されるのです。引退した芸能人の心境です。

仕組みは税源の移し替えなので、国民が払う「所得税＋住民税」の総額は変わらないと言うのですが、景気対策として平成11年から８年間（小学校へ入学した子が高校受験生に成長している。つまり長い間の常況になっていた）、暫定的に実施されていた定率減税が19年から廃止されたため、所得税、住民税共に増えています。

この県市民税通知書は、私の眠っていた金銭感覚に火を付けました。それほどインパクトの強いものでした。これからは、市・県政にこれまで以上の関心を持ち、「まあいいか」で目をつぶっていたことも注視して、もっともっと市民としての権利と義務を果たしたいと考えているところです。